松村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和６年８月2日　

（令和6年8月2日（金） 10:37～10:44 　於：中央合同庁舎８号館５階共用会議室B）

1.発言要旨

 
　おはようございます。私から冒頭１点申し上げます。
　まず、本日、中央防災会議会長であります岸田総理から、関係府省庁、都道府県などに通知を発出いたしました。この通知は、８月３０日（金）から９月５日（木）の防災週間、11月５日（火）の「津波防災の日」、そして、令和５年に活火山法が改正をされ、本年より８月２６日（月）が「火山防災の日」と定められたことなどを踏まえまして、防災訓練や各種行事等の実施をお願いするものであります。
　災害からの被害を軽減するためには、国民お一人お一人が「自らの命は自らが守る」、こういった意識を持っていただいて、いざという時に迅速かつ適切な行動が取れるよう、日頃から備えておく必要があります。
　これらの機会を通じまして、国民が災害についての認識を更に深め、災害への備えが充実強化されるよう、内閣府といたしましても取組を進めてまいります。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）７月２５日（木）からの秋田、山形などでの大雨について伺います。
　現在の被害の把握されている状況と国の支援状況、また今後必要となってくる支援など、大臣のお考えをお聞かせください。

（答）まず、７月２５日（木）からの大雨による被害状況ということで、本日１０時時点におきまして、人的被害としては、死者２名、災害との関連を調査中の死者２名、行方不明者２名となっております。
　住家被害といたしましては、全壊９棟、半壊２棟、一部損壊６棟、床上浸水４１５棟、床下浸水９０２棟が報告をされているところであります。
　まず、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げ、かつ、災害復旧に尽力いただいている全ての皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　また、山形県などにおいて断水約５００戸が発生をしておりまして、関係機関が早期の復旧に向けて作業を進めているところでもあります。
　国の対応といたしましては、被害の状況に応じまして、発災直後、自衛隊による救急救命活動、また、国交省によるＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（テックフォース）が入りまして災害の応急復旧、また、環境省による災害ごみの後片付けの手順や、いろんな指導、連絡を取っているところでございます。
　内閣府防災といたしましても、現在避難されている方がいらっしゃいますが、この後発生します避難所の運営、また、その後の罹災証明の発行、こういったものを既に各被害を受けられた市町村と、また県とも連絡を取っているところであります。
　今週、山形県知事、吉村（美栄子）知事からもオンラインでの御要望がございました。御要望を受けまして、いろんな形で緊密に連携を取りながら対応を図っているところであります。
　引き続き、被害状況の更なる把握と、必要なもの、早急に対応してまいりたいと考えています。

（問）国家公安委員長にお尋ねします。
　７月２３日（火）に閣議決定のあった生活道路の法定速度を３０キロに引き下げることについて、速度抑制の重要性についてお尋ねします。
　特に都市部では、幹線道路では６０キロ、生活道路では３０キロという明確な規制を作った狙い、制度後の警察対応について教えてください。
　特に、朝夕ラッシュ時において規制に従わない走行が地域住民の安全を脅かすことになっているので、その辺で御所見をお願いいたします。

（答）前回も御質問いただきましたけれども、都市部への対応という点であろうと思いますが、まず、御質問がございましたように、この制度を作ったのは、自動車と歩行者の交通事故を防止するためには、生活道路における自動車の速度抑制を行うことが効果的であると考えたからでございます。
　こうした観点から、センターラインなどが設けられていない道路については、御指摘の都市部に限らず、広く法定速度を３０キロに引き下げることとしたところであります。これにより、交通実態に合わせた、より安全な道路交通環境を確保することが可能になると考えております。
　本改正につきましては２年後の施行でございますので、国民の皆様に対する広報・啓発に取り組むとともに、地域の皆様方の御意見を伺いながら、適切な速度規制をあわせて行うことが重要と認識をいたしております。
　また、生活道路の安全対策としては、これまでも取り組んでまいりました「ゾーン30」、こういった速度抑制のための取組を国土交通省などと連携をいたしまして引き続き進めるとともに、悪質性・危険性・迷惑性の高い違反に重点を置いた指導取締りを行うよう、警察を指導してまいりたいと考えております。
　また、以前御質問いただいた時には、地方の方は逆に規制をしてもらっては困るなどの声が寄せられておりました。これについては、私の方からそれ、ぞれぞれの県警に対して、施行までの間に広報・啓発、そして御意見を伺った上で、適切な規制を行うようにというようなことを指導しているところでございます。

（以上）