松村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和６年７月１２日　

（令和6年7月12日（金） 10:35～10:39　 　於：中央合同庁舎８号館５階共用会議室B）

1.発言要旨

 
冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）愛媛県松山市で朝方、発生しました土砂崩れで、３人が逃げ遅れたという報道があります。映像など見る限り、広範囲にわたって土砂が流れ込んでいるようなのですけれども、最新の被害情報があればお願いします。また、梅雨期が続いておりますけれども、大臣から警戒等、ありましたら改めてお願いします。

（答）まず、７月１０日から梅雨前線により、大雨が降っております。これまで住家被害といたしましては、一部破損３棟、床上浸水５棟、床下浸水１２棟が報告されております。
　御指摘の松山市の件でございますが、まだ詳細を、情報を取得中でございます。松山市においては、発生した土砂崩れにより、３名の方の安否を確認中でございます。現在、関係機関が救助活動を行っているところでもございます。政府としては、引き続き、関係省庁や自治体とも連携し、まず被害情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
　また、これまでの大雨により地盤の緩んでいる地域では、少しの雨でも土砂災害の危険度が高まっております。国民の皆様におかれては、最新の気象情報や、地方自治体からの避難情報に注意していただき、早めの安全確保をお願いをいたしたいと思っております。
　また、増水している河川や用水路、土砂崩れのおそれのある斜面など、危険な場所には絶対に近付かないようにしていただきたいと思っております。

（問）もう１点、別件で伺います。全国で設置が進んでいる「津波避難タワー」についてなのですけれども、主に東日本大震災の前に建てられたタワーで、大震災後の津波想定の見直しに伴って、高さや強度が不足する例が見受けられます。そうなった場合、大半の自治体は指定緊急避難場所の指定を取り消しているのですけれども、一部で指定を継続している例も確認しております。
　関係法令を見る限り、タワーを管理する自治体は速やかに指定を取り消す必要が生じると思われますが、政府としての見解をお願いします。

（答）御指摘のように、「災害対策基本法施行令」におきまして、指定緊急避難場所は、想定される津波等の水位以上の高さに受入用の場所を設けることを規定をしてございます。
　指定緊急避難場所の指定の判断につきましては、市町村が行うため、各市町村の個別の事情に関してお答えする立場にはございませんが、内閣府といたしましては、想定する津波の見直し等により、基準を満たさなくなった指定緊急避難場所については、改修など必要な措置を行うか、指定を解除することを促しております。
　津波等の災害から命を守るためには、やはり指定緊急避難場所の確保を図ることが重要であるため、引き続き、関係省庁とも連携し、自治体支援に努めてまいりたいと思っております。
　また、具体的に御指摘がございましたけれども、和歌山県の串本町、高知県の東洋町では、それぞれ、解体の上、基準を満たした施設の建設、もしくは増築による高さを満たす対策を検討しておられるという情報を掴んでおります。

（以上）