松村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和6年7月2日　

（令和6年7月2日（火） 10:36～10:44　 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

 
冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）昨日で能登半島地震の発生から半年が経ちました。昨日、大臣も、現地、公費解体の現場など視察に行かれていたと思いますが、改めて現地での課題、感じたこと、教えていただきたいのが１点と、昨日、タスクフォース、発足がありましたが、このタスクフォースが果たす役割について改めてお聞かせください。

（答）まず、現地の課題ということでよろしゅうございますか。昨日は、総理も入っていただきまして、能登の「創造的復興タスクフォース」の発足式と、加えて、第１回の会議をやらしていただきました。そこで現状の課題、また、進捗状況、６市町の首長さんからいろいろと御意見を伺ってきたところでございます。
　私の問題意識とすれば、まず、梅雨期でございますので、二次災害のおそれがないかどうか、ここのチェックが必要であろうということで、注意をお願いをしてきたところでもございます。それから、現在、避難所にいらっしゃる方々が、どんどん仮設ができておりますので、仮設への移転状況、また、仮設での健康状態の管理、こういったもののお話を個別に伺ったところでもあります。
　加えて、それぞれに仮設住宅であったり、いろんなものは進んでおりますけれど、やはり「景色」が変わっておりませんので、解体がなかなか進まないということで、被災者の皆様方が、なかなか希望を見出せないというようなお声を伺っておりましたし、ただ、このことについては、まず、現地で御説明を少しさせていただいて、環境省の推計の解体数が２万２，０００棟ということで、申請数はいろんな手を尽くしまして、現在、２万１，０００弱まで伸びてきたところでございます。
　この先、レアケースで、やはり相続問題等の問題もあるやもしれません。そういったところ、今後、細かく対応すべきだろうと。また、この解決策の一つとして補償コンサルを３００人態勢で環境省にお願いをいたしまして、どんどん進んでおります。
　この後、発注をどんどんやっていく、その時の体制について、例えば宿泊施設であるとか、また、業界数の、来年の10月までに、タイムスケジュール的に逆算をして間に合うのかどうか、熊本のモデルもお示しをしながら、県庁のほうに是非、確認をお願いをし、再確認をしていただきたいというようなことをやってまいったところであります。
　やはり、現場の皆様方も非常に心を痛めていらっしゃって、更に一つになって、ワンチームになって加速させていきましょうというような打ち合わせができたところでもございます。
　それから、このタスクフォースの果たす役割については、今回、半年が経ちまして、石川県も「創造的復興プラン」をお示しになりました。今、やっている復旧問題も含め、また、将来像を描く、この復興プラン、この後押し、あるいは伴走支援、これをどういう形でやっていくか、日々の課題の解決と将来像を作っていくためのいろんな御要望、これに伴走支援を徹底的にやっていきたいと、そういう役割を果たしてまいりたいと考えております。

（問）国家公安委員長にお伺いします。特定小型原付を定めた改正道路交通法から１年が経ちました。シェアサービス事業者などは、警察と違反状況を共有するなどの安全対策を進めていますが、ペダル付き原付の違法走行も問題になっています。この１年の取組と、事故状況などについての評価をお願いいたします。

（答）キックボードとモペットについてということでよろしゅうございますかね。まず、特定小型原動機付自転車の交通事故の発生状況につきましては、改正法が施行された昨年７月から５月末までの間に、死亡事故は発生をしておりません。しかしながら、交通事故が１９０件、発生をしている状況でございます。
　また、歩道通行などの違反行為の取締を強化をいたしておりまして、同期間中の交通違反の検挙件数は累計で２万１，５６２件でございました。例えば、信号無視であるとか、通行区分の走行でありますとか、こういった例でございます。
　特定小型原動機付自転車の交通事故の防止のためには、昨年７月から適用されることとなりました交通ルールの周知と定着を図ることが重要であると、認識をいたしております。警察におきましては、今日まで、販売事業者やシェアリング事業者と関係省庁からなります「官民協議会」を開催をいたしておりまして、利用者の確認や、利用時の交通ルールの周知といったガイドラインを作成しており、引き続き、官民が連携して安全対策を推進してまいりたいと考えております。
　また、モペットでございますけれども、いわゆるモペットで、ペダル付き原動機付自転車につきましては、近年、交通事故や無免許運転の検挙が増加をしているところでございます。こうした現状を踏まえ、本年５月に成立をさせていただいた改正道路交通法において、ペダル付き原動機付自転車の運転には運転免許が必要であることを明確化したところでございます。今後、事業者との連携を強化をいたしまして、販売時に運転免許を要することなどの交通ルールの周知を図るとともに、違反行為に対する取締を強化するよう、警察を指導してまいりたいと考えております。
　また、これらモビリティの交通事故情勢を的確に把握・分析をして、状況に応じた適切な対応をとるように、警察をしっかりと指導してまいりたいと考えております。

（以上）