松村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和6年6月25日　

（令和6年6月25日（火） 10:35～10:45　 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

 
　おはようございます。私からは冒頭３点、申し上げます。
　まず１点目でございますけれども、本日の閣議におきまして、「排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第二条第二号の海域を定める政令の一部を改正する政令」が決定されました。
　小笠原海台海域の一部について、米国が延長大陸棚の外縁を公表したことを受け、昨年１２月２２日（金）の総合海洋政策本部において岸田総理より、小笠原海台海域の大部分を我が国の延長大陸棚と定めるよう指示があり、今般、政令改正を行ったものであります。
　これにより、我が国の大陸棚が１２万平方キロメートル拡大をいたします。概ね、広さとすれば本州の半分ほどの広さというような形になります。新たに定めた海域について、大陸棚における天然資源の探索・開発の主権的権利等を行使できるようになります。
　なお、政令の詳細につきましては、本日、事務方からブリーフィングをさせていただきますので、時間と場所についてはお尋ねをいただければと思います。
　続いて、２点目でございます。本日の閣議において、能登半島地震の被災者の特定権利利益について、一部の権利利益の満了日を延長する政令を決定をいたしました。
　能登半島地震については、１月１１日（木）に特定非常災害に指定をいたしまして、行政庁からの許認可等による被災者の権利利益の有効期限を、６月３０日（日）まで延長することを可能とすることとしているところでございます。
　当該期限を迎えるに当たりまして、被災自治体や所管省庁の要望や必要性の判断を踏まえまして、福祉サービスの給付決定など、一部の特定権利利益の有効期限を１２月３１日（火）まで更に延長することを可能といたしました。
　この政令については、６月２８日（金）の公布・施行を予定しております。引き続き、被災自治体や関係省庁と連携しつつ、被災した方々の支援に努めてまいります。詳細についても、事務方にお尋ねをいただければと思います。
　続いて、３点目でございますが、「令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループ」の開催について申し上げます。
　明日２６日（水）の１６時から、第１回会議を開催をいたします。先日１０日（月）に、「令和６年能登半島地震に係る検証チーム」による自主点検レポートを公表したところでございますが、更に、このワーキンググループでは、関係自治体、関係団体の皆様、そして外部有識者の皆様を交えまして、今般の災害における応急対策、生活支援対策全般について検討を行うものでございます。
　これらの検討結果を踏まえまして、必要に応じて、制度面の見直しを行っていくほか、現在、検討を進めております南海トラフ地震や、首都直下地震の対策の見直しにも反映してまいりたいと考えております。詳細については、これも事務方にお尋ねをいただければと思います。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）今回、広がる海域には、レアメタルをはじめとした重要鉱物が海底にあるとされ、開発の進展が期待されます。改めて、今回、大陸棚が広がることによって期待される効果と、今後、政府として開発など、どのように取り組んでいくか、お考えをお聞かせください。

（答）まず、今回の政令で定めた海域につきましては、海底及び地中について、沿岸国として探査し及び、その天然資源を開発するための、いわゆる主権的権利を行使できるようになります。また、小笠原海台海域には、コバルトなどの金属を含有する鉱物資源が存在することが、現在、確認をされているところでございます。
　今後はまず、資源エネルギー庁におきまして、鉱物資源の賦存状況の調査を行う予定であると承知をいたしております。まさに今から始めるところでございますので、こうした取組を随時、やってまいりたいと考えております。

（問）防テクプラットフォームの第１回マッチングピッチイベントが、６月２０日（木）、２１日（金）に開催されまして、能登半島地震の対応で有効だった技術やサービスが紹介されましたけれども、民間企業等の先端技術や横展開について、大臣の御期待の言葉などをお願いいたします。

（答）御指摘の防テクプラットフォームでございますけれども、お話がありましたとおり、能登半島地震に有効でありました技術・サービスをテーマにいたしまして、マッチングピッチを開催いたしたところでございます。
　延べ５００団体を超える自治体、企業の方々に御参加をいただき、無事、盛況のうちに終了をいたしました。例えば、２日間で、自治体であれば３５０の団体、企業も１５０団体ほど参加をいただき、非常に有益だったと伺っております。本イベントに御協力をいただいた皆様方に、改めてまず感謝を申し上げたいと思います。
　そこで、自治体でございますが、多くの自治体が能登半島地震を目のあたりにいたしまして、自身の自治体で課題認識がなされる中、今回、紹介した技術や方策を、自治体における災害への「備えるチカラ」として、是非、活用していただきたいと考えております。
　また、企業の皆様方も、それぞれに営業をなさっていらっしゃるようでございますが、非常に有益な技術、有効な技術をお持ちの方々、こういった場所を御存じない方々もいらっしゃいまして、非常に出展に意欲的でもございました。
　今後、こうした機会を通じまして、「自治体の災害対策」、「企業の先進技術」、こういったものをつなげることで、自治体の皆様に先進技術の導入と活用が進み、ひいては、我が国の災害対応能力の更なる強化につながることを多いに期待をしておりますし、また、そういう方向を作っていかなければならないと、私自身は考えております。

（問）先ほど御説明がありました、能登半島地震のワーキングの関係なのですけれども、これは検討期間についてはどのぐらいを見込んでいるのか、いつまでに報告を出される、出してほしいと大臣は考えているのかというのを教えていただきたいのと、あと、先般の岸田首相の会見の中で、保健・医療・福祉支援の強化であるとか、あと、政府の災害対応体制の強化について、「法改正も視野に速やかに方針を取りまとめる」と、そういうお話がありましたが、先ほどのお話だと、全般的な対策議論というお話だったのですけれども、どの辺りを中心にワーキングで議論していくのか、その辺りを教えてください。

（答）まず、スケジュールにつきましては、できるだけ多く回数をこなしていきたいと思いますが、時期とすれば、やはり秋ぐらいには取りまとめる必要があると考えております。回数については、まだ決定をいたしておりません。
　それから、法改正も視野にということは、先般の総理から、国会閉会後の中での御挨拶（会見）の中にもありましたとおりでございまして、こういう検証をやっていく中で、どういったものをもっとプラスしていくべきか、あるいは改めていくべきか、財源論であるのか、制度論であるのか、そういった検証を行う中で、法改正というのが出てくるものだと思っております。
　要望としては、国会中には、福祉の位置付けをもっと明確にしていただきたいというような御要望は、また御質問は多々ございましたので、そういったものも踏まえまして今後、有識者の方々、それから現場で活躍いただいた方々、被災自治体の皆様方の改めての御意見を伺いながら、しっかり検討してまいりたいと思っておりますし、総理からの御指示を受けて、私もそういうつもりで、法改正も視野に入れながら対応してまいりたいと思っております。

（以上）