松村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和6年6月14日　

（令和6年6月14日（金） 13:14～13:20 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

 
　まず、私からは本日の閣議におきまして、災害対策基本法に基づき、毎年、国会に報告をすることとしております「防災白書」の令和６年版が閣議決定をされました。
　今年の白書におきましては、令和５年に改正された活火山法が本年４月に施行されたこと等を踏まえまして、「火山」について。また、１月１日（月）に発生をいたしました、大きな被害をもたらしました「令和６年能登半島地震」について、この２つを特集として記載をしております。
　災害の多い我が国におきましては、災害を自分事として捉えていただき、「自らの命は自らが守る」、こういった意識を国民の皆様お一人お一人に持っていただくことが重要であると考えております。
　白書を通じまして、国民の皆様に我が国の防災対策の歩みについて、また理解を深めていただきたいと考えておりますし、それぞれの立場で、また、それぞれの地域で防災について考え、防災の取組を更に進めていただくことを期待をいたしております。私からは以上です。

2.質疑応答

（問）防災白書の関係で、冒頭３０ページにかけて「火山」の特集をしていただいていると思うのですけれども、その中で長野県で１０年前に発生いたしました御嶽山の噴火災害が１０年を迎えられるということで、特に長野県のその火山防災の対策について中心に特集で記載されていると思うのですけれども、改めて今回、御嶽山、長野県の取組について取り上げられた、その意義について大臣のお考えをお伺いできればと思います。

（答）お尋ねにつきましては、平成２６年の御嶽山噴火におきましては、火口周辺で突如として水蒸気噴火が発生をいたしまして、死者・行方不明者数が６３名に上る人的被害をもたらしたと承知をいたしております。その教訓を踏まえまして、翌年には活火山法が改正されるなど、我が国における火山防災対策等が強化されることとなった火山災害であります。
　今年、令和６年版の防災白書におきましては、令和５年に改正された活火山法が本年４月に施行されたことを踏まえまして、火山を特集とし、本年は御嶽山噴火からちょうど１０年の節目の年であることから、近年の火山噴火の事例として御嶽山噴火を取り上げさせていただいたところであります。本白書において、御嶽山噴火災害の教訓を踏まえて、登山者や観光客等に求められる備えについて述べているところでもあります。
　本白書を通じて、火山について正しく学んでいただき、そして必要な備えを行っていただくきっかけになれば幸いと考えております。

（問）先日、１０県会議の方が南海トラフ（地震）についての提言に、大臣の方に報告されたと思いますが、能登（半島）地震を受けて南海トラフ地震への危機感も高まっているかと思いますが、改めてこの提言に対する受け止めをお願いいたします。

（答）先日、１０県会議の皆様方から御提言をいただいたところでございます。南海トラフ地震対策の充実・強化に関する提言という形でいただきました。
　能登半島地震での、これは教訓も活かしながら、南海トラフ地震にも活かしていくための対策の強化や、財政的な支援についての御提言でございました。
　私からは、今般の能登半島地震の災害応急対応に関する政府の自主的点検を行いましたが、これに加えまして、学識経験者や自治体、ＮＰＯなどを交えたワーキング・グループでの議論の成果を踏まえまして、「南海トラフ地震対策に係る議論を進めてまいります」とお答えをしたところでもございます。
　物資の備蓄など、自治体の取組状況を国において調査する一方で、自治体においても地震への備えにしっかり取り組んでいただくよう、お願いをしたところでございます。ここでは申せませんが、いろんな意見交換をさせていただいて、貴重な提言、プラス、私からもいろんなお尋ねをしたところでございました。
　今後とも、関係省庁や関係自治体と連携しながら、南海トラフ地震対策を着実に進めてまいります

（以上）