松村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和6年6月11日　

（令和6年6月11日（火） 9:04～9:18 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

 
　おはようございます。私からは冒頭、２点、申し上げます。
　まず１点目。本日、犯罪被害者等給付金の支給最低額の引き上げ、御遺族自身に生じる生活上、経済上の負担を踏まえた加算の新設、これを内容といたします政令改正を閣議決定いたしました。
　この改正により、例えば、幼いこどもが犯罪被害により亡くなった場合に、御両親が受け取る金額が従来の３２０万から１，０６０万となるなど、給付水準が大幅に引き上げられます。犯罪被害者給付制度がより一層充実するものと考えております。
　今週末の６月１５日（土）から施行され、本制度を適用に、適切に運用してまいります。被害者の方や御遺族の方が再び平穏な生活を営むことができる支援となるよう、しっかりと警察を指導してまいります。
　続いて、２点目でございますが、内閣府では災害対応における被災自治体等のニーズと、事業者等が持つ先進技術を結び付けることを目的に、「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」、通称「防テクプラットフォーム」を設置し、現在、運営をしております。
　これまで、マッチングサイトやマッチングセミナーなど、先進技術の情報収集や技術導入が可能となる機会を設けてまいりましたが、新たに企業等から自治体へ災害対応に有効な技術、サービスを紹介するイベントを、６月２０日（木）、２１日（金）にオンラインで開催をいたします。
　昨日、開催をされました「能登半島地震復旧・復興支援本部」にて岸田総理からも指示のあった、災害応急対策に有効な新技術の活用・実装等について、早速、対応にあたった企業や関係省庁が、現地で活用された新技術や方策のプレゼンテーションを行い、後日、自治体との個別面談会の場を設ける予定であります。
　こうした機会を通じまして、自治体等への先進技術の導入が一層、促進され、災害対応の迅速化・効率化が図られることを期待をいたしております。私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）国家公安委員長としてお答えいただければと思います。鹿児島県警察が未送致の書類等について、「再審や国賠請求等において廃棄せずに保管していた捜査書類やその写しが、組織的にプラスになることはありません」として、速やかな廃棄を促す内部文書を作成していたことが報道で明らかになっています。鹿児島県警察の措置は適切と、国家公安委員長としてお考えでしょうか。その理由もあわせてお聞かせください。
　あわせて、警察庁は未送致書類等の適切な保管に関して、都道府県警に対して具体的にどのような通知・通達を出して指導をされているのかもあわせてお聞かせください。

（答）まず、お尋ねの内容の文書につきましては、鹿児島県警察において、適正捜査の更なる推進のための執務資料として発出されたものでありますが、内容を改めたものを再発出すべきと判断し、それを発出していると承知をいたしております。
　加えて、警察庁においては、令和６年５月、「警察資料の組織的及び厳格な管理等について」と題する通達を発出いたしておりまして、本通達においては、捜査資料について、捜査の終結、控訴の提訴、公判の維持といった観点から、保管の必要がなくなったと認めるまで保管し、その後に破棄または消去する旨、指示しております。
　通達以外にもあらゆる機会を通じまして、都道府県警察に対して捜査資料の適正な管理について指導をしているところであり、引き続き、警察において適正に業務が行われるよう、指導してまいりたいと考えております。

（問）ありがとうございます。今の御回答に関してなのですけれども、内容を改めるべきと判断して書類を発出されているとのことですが、国家公安委員長としても、内容を改めるべきものだったとお考えでしょうか。

（答）冒頭、申し上げたとおり、内容を改めたものを再発出すべきと判断し、それを発出しているものと承知をいたしております。

（問）分かりました。重ねてもう一つ、お聞きかせください。再審事件で、過去に未送致書類等から無罪方向の新証拠が見つかって無罪になったケースが、これまで少なくありません。その捜査書類等について、いわゆる全ての資料を保管して検察に送るという全量保管、全量送致というのを法で定めるべきだという識者もいらっしゃいますが、国家公安委員長としてどのようにお考えか、お聞かせください。

（答）警察では、捜査の結果、作成された捜査書類や得られた証拠物件は、犯罪捜査規範や通達に基づき保管・管理の上で、刑事訴訟法第２４６条をはじめとする関係規定に基づきまして、検察官に送致しております。警察といたしましては、まずはこれらの定めに基づき、捜査書類や証拠物件の適正な保管・管理・送致を行うことが、まず重要であると認識をいたしております。
　現在、法務省におきまして開催されておりますが、「改正刑事訴訟法に関する刑事手続の在り方協議会」の中で、再審請求審における証拠開示等についても協議が行われているものと承知をいたしております。この協議会での、まずは議論を見守りたいと考えております。

（問）先週、改正銃刀法が可決されました。その関連で、ハーフライフル銃の特例措置について御質問したいのですけれども、いつぐらいにその特例措置の中身というか、具体的なものが出てくるのかと、そういった時間的な目処を教えてください。

（答）お答え申し上げます。施行期日については、公布の日から１か月後。それから、１か月後には銃砲の悪用に関する罰則強化、インターネット上での悪質情報の対策等を施行してまいります。また、公布の日から９か月以内には、ハーフライフル銃の規制の強化についてお示しをしてまいりたいと考えております。

（問）特例措置の内容が、その時には分かるというような形でしょうか。

（答）この施行前に、北海道の方には課長を派遣をいたしまして、意見交換、また、法の内容等、詳しく御説明をさせていただき、一定の御理解をいただいて上での今回の審議でございましたし、成立をいたしたところでございます。
　引き続き、速やかに対応してまいりたいと考えておりますし、現場での心配事は、いわゆる鳥獣被害への対策が滞るのではないかというようなことが心配されていると思いますので、そういうことがないように、しっかりと現場の御意見を聞きながら方策を早急に対応してまいりたいと考えております。

（問）防災大臣としてお伺いします。「防テクＰＦマッチングピッチイベント」に関連してなのですけれども、先日、検証チームで「自治体等活用促進カタログ」というものを出されたと思うのですけれども、実際、今回のイベントに登場する企業さんというか、技術というのも、このカタログとすり合わせるというか、このカタログに出てくるような技術がこのイベントでも出てくるということでよろしいのでしょうか。

（答）例えば、今回の被災地で活躍をいただいたＷＯＴＡ（ウォータ）株式会社でありますとか、カタログのところも、全部とは申しませんが、おおよそ出展いただけるところは出ていただき、新しい技術、またマッチングの機会を得ようという方々ばかりでございますので、そうしたマッチングが行えるものと思っておりますし、この後、大事なのは、やはり備えていただくことでありますので、新たに、また出展をしたいとか、そういう方々にも、お声掛けをしてまいりたいと思いますし、備える力を付けるための準備を、自治体とのマッチング、更に進めていきたいと考えております。

（問）ありがとうございます。もう一点だけ。昨日の復興本部の方でも言及があったと思うのですけれども、いわゆる有識者とか、被災地で活動したボランティアを交えたワーキンググループを設置するという話があったと思うのですけれども、具体的に設置時期とか、取りまとめ時期とか、そういったのというのは現状、どのくらい決まっているものなのでしょうか。

（答）ワーキンググループのスケジュールについてはこれからでございますけれども、今回、総理の指示を受けまして検証をしたわけでございますが、あくまでも内部での検証でございますので、やはり有識者の方々や、実際、現場に出られたボランティアをはじめ、福祉、医療の関係の方々、こういった方々の御意見、また、被災した自治体、あらゆる角度から次に備えるという意味では必要と考えておりますので、早急に取りまとめ、対応してまいりたいと思っております。

（以上）