松村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和6年6月4日　

（令和6年6月4日（火） 9:00～9:09 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

 
　おはようございます。私からは冒頭、１点、申し上げます。
　本日、閣議後に開催された犯罪被害者等施策推進会議におきまして、昨年のこの会議で決定された「犯罪被害者支援に関する５項目」の取組につきまして、推進状況と今後の取組方針の確認がなされました。総理からは引き続き、政府全体で施策の充実・強化に全力を挙げて取り組んでいくよう、御指示をいただいたところであります。
　国家公安委員会、警察庁におきましては、引き続き、司令塔としてリーダーシップを発揮し、犯罪被害者の方々に必要な支援をお届けすることができるよう、施策のより一層の推進を図ってまいります。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）よろしくお願いいたします。能登半島地震で被災した住宅の被害認定調査に関して伺いたいのですが、全壊、半壊といった認定結果に納得がいかなくて、不服を申し立てるケースが相次いでいるということで、被災した３県の各自治体によりますと、２次調査と呼ばれる再調査の申請が１万８，０００件、その結果にも納得できない３次調査の申請が、珠洲、輪島両市で４５０件を超えています。
　２次、３次と調査が長期化すると、生活再建の遅れにつながる面もありますし、被災者の方々が判定結果に納得感が得られるような取り組みが必要かと思いますが、こうした現状について大臣の受け止めと、政府として今後、どのように対応されるのか、お考えをお聞かせください。

（答）住宅の被害認定調査につきましては、被災者生活再建支援金の支給をはじめといたします各種支援の根拠となりますので、できる限り迅速な対応が必要であると考えております。
　このため、国や全国自治体からの応援体制を、まず構築いたしまして、まずは簡易な外観調査から１次調査を迅速に行うことを基本といたしまして、やってきたところでございます。その際には、写真判定による現地調査の省略や、空中写真撮影等によるエリア一括での全壊判定など、調査手法の高度化・簡素化にも、今回、取り組んできたところでございます。
　その上で、被災者から御依頼があれば、２次調査や再調査に丁寧に対応することとしておりまして、現在、奥能登６市町におきましては、２次調査については申請件数に対しまして９割程度は調査が完了をしているほか、さらに希望される被災者に対しては随時、再調査が行われているところであると理解をいたしております。
　住宅被害の判定結果というのは、その後の支援内容に大きな影響を与えますので、被災者の御理解を、やはり得ることが大変重要であると思っております。このため、内閣府では先般、被災自治体へ判定結果を被害者へ丁寧に御説明をするようにお願いをいたしたところでございます。
　引き続き、被害認定調査が適切に行われるように、応援職員の派遣や被災自治体からの相談に丁寧に応ずるなど、国として積極的に支援をしてまいりたいと考えております。

（問）もう１点よろしいでしょうか。大臣の（６月）１日の能登視察について、４市町に入って地元首長らと意見交換されたと伺っているのですけれども、現地から主にどういった要望があったのか、また今後、その要望にどう対応されるのか、お聞かせください。

（答）６月１日の土曜日でございますが、５回目の現地視察を行いました。今回の目的は、私の中では１か月に１回しか入れておりませんけれども、そのフェーズごとにお悩みが違うと思いまして、意見交換を行わせていただいたところでございます。今回は知事も御同行をいただいたところです。
　御地元の方は、輪島、七尾、それから志賀、内灘を回ってまいりました。その中で、自治体の首長様はじめ議会、県会議員の皆様方、商工会、商工会議所の皆様方から、仮設住宅の状況でありますとか、公費解体の状況、生業（なりわい）再建の申請状況、その他諸々、いろんなお話を伺ったところでございます。
　まず、それぞれに、前日に５２０億（円）という基金が設置をされましたので、非常に感謝をされておられました。
　その上で申し上げたのが、熊本の場合の、少し、パターンを知事にお渡しをしておりましたので、私からは、ぜひこれから各市町と県、協議会のような形を作られて、足らざる部分は何なのか、市町が必要な支援、財政的支援、こういったものは何なのか、そこを少し連携をして、ぜひ協力をしていただきたい、そういう形で過去例として熊本ではやってまいりました、という情報交換で提供したところでもあります。
　それから、公費解体につきましては、各市町が実感といたしまして、それぞれにどういうやり方をやっているとか、そういうのを御存じございませんでしたので、輪島はじめ４市町村を回りながら、隣町ではこうですというようなお話をしてまいりましたし、マンパワーが不足であれば、さらに追加をいたしますというようなお話をしてきたところでございます。

（問）南海トラフ地震の臨時情報の認知度についてお尋ねいたします。５月３１日に運用からちょうど丸５年を迎えたのを機に、静岡新聞社の方で、静岡県庁、それから静岡県内の３５の全市町村にアンケート調査を行いました。その情報が発表されたときに「混乱する」というふうに答えた自治体が、９７パーセントとほとんどに上りました。また、「広く理解されているとは言えない」というふうに答えたのが、やっぱり同じく７０パーセントぐらいの高い割合に上りました。
　国の方では、指定公共交通機関とか個人が取るべき行動というのを、ガイドラインに定めてらっしゃるかと思いますけれども、認知度に非常に課題があるという結果につきまして、その解消に向けた政府の対応について、また、その課題への御認識についてお尋ねいたします。

（答）南海トラフにつきましては現在、能登半島地震の反省や経験も踏まえて、今後、検討を進めてまいりたいと思っております。
　引き続き、周知に努めてまいりたいと考えておりますし、備えを進めてほしいと考えております。

（以上）