松村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和6年5月31日　

（令和6年5月31日（金） 9:05～9:11 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

 
　冒頭発言なし。

2.質疑応答

（問）よろしくお願いいたします。国家公安委員長にお伺いしたいんですけれども、本日から始まるいわゆる中央線のない生活道路の３０キロ規制についてお尋ねいたします。
　この規制は、一般道路に６０キロと３０キロの２つの最高速度を設定するというものでよいでしょうか。このことによって、３０キロ規制をすることによって、都市部の一般道では、より一層、歩行者に配慮した速度抑制の運転を促すものでしょうか。
　それと、農道や林道でも適用されることになると思うのですが、こうした道路でも抑制した運転をすべきという強いメッセージと受け取ってよろしいのでしょうか。御所見をお願いいたします。

（答）まず、御指摘の制度改正につきましては、道幅が狭いなど、センターラインや中央分離帯などが設けられておりません、生活道路の自動車の法定速度を、２年後を目途に３０キロにする案として、本日から意見募集を行うこととしているところでございます。
　これは本来、生活道路において歩行者が被害者となる交通事故を防止するためには、自動車の速度抑制を行うことが重要であると認識を踏まえたものでございます。
　これにより、交通実態に合わせたより安全な道路交通環境を確保することが可能となり、国民の皆様の御意見を踏まえまして、今回の見直しを行うとともに、これまで取り組んできた「ゾーン３０」といった各種生活道路の安全対策についても国土交通省などと連携して進めるよう、警察を指導してまいりたいと思っております。
　昨日もこのお話をいたしましたけれども、（国家公安委員長）記者会見で。私も国家公安委員会の中で、御指摘のような農道、いわゆる市町村道でございますね、こういったものもございます。施行が２年後でございますので、各県警にしっかりと御地元の自治体の皆さんの御意見も伺うようにと、実態に合わせた対応をするようにという指導をしたところでございます。

（問）実態に合わせたというと、全国一律で最高速度３０キロにするわけではないということでしょうか。

（答）基本はそうでございますけれども、例えば私の地元でいえば、４５市町村にお尋ねをした際に、「それでは困る」というような実情もあるやもしれません。
　現実、私も地元で農道を走ります。本来、農作業用の道路ではございますけれども、多くの一般車も通行をしていると思っております。そういったところを、自治体の皆様方のいろんな御意見を伺うことは、これは重要であると考えておりますので、実態に即したとは、地元の御要望、御意見、こういったものをよく踏まえた上で、必要であれば、そこは３０キロではなく、速度について検討をするというような対応というようになるかと考えます。

（問）都市部では一律でということですか。

（答）ですから、それを今、パブコメを求めて本日から行っているところでございます。

（問）先ほどの能登半島地震の復興支援本部で、総理から（石川県が新設する復興基金に対し）「特別交付税５２０億円の財政支援をします」という発言がありました。これが熊本地震を超える規模になると思うのですけれども、大臣の御見解をお聞かせください。

（答）今朝の会議におきまして、総理から発表がございました。御地元の馳知事からも基金の御要望等があったところであります。それを受けまして、やはり高齢者の方が多い地域であること、また、財政力指数が非常に弱いというような実情も勘案して、本来の考え方プラスそういったものを加味したところで、５２０億の基金ということで発表があったところでございます。
　従来から、財政負担が大きいということで復興に躊躇してしまう、このようなことがないようにしっかりと財政支援をしてまいりますと申し上げた中で、今回の基金というのは大きな一歩になると思っておりますし、富山県、また新潟県においても液状化の災害が発生しておりますので、こういったものへは特別交付税での措置ということで総理から御指示が出たところでございます。
　これを機に、またさらに、より一層、復旧復興、加速してまいりたいと考えておりますし、地元が、石川県の馳知事が御提案になりました「創造的復興プラン」、さらに伴走支援、強めてまいりたいと考えています。

（以上）