松村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和6年5月28日　

（令和6年5月28日（火） 8:55～9:00 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

  
　おはようございます。私からは冒頭、３点、申し上げたいと思います。
　まず１点目でございますが、昨日からの大雨について申し上げます。本日８時時点で、人的被害や住家被害は報告されておりませんが、引き続き、土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に厳重に警戒が必要です。また、落雷や竜巻などの激しい突風にも注意が必要であります。
　特に、宮崎県、奄美地方を含む鹿児島県では本日日中にかけて、徳島県、高知県は本日日中、岐阜県、静岡県、愛知県では本日午後に線状降水帯が発生して、大雨被害の危険度が急激に高まる可能性がございます。政府といたしましては、昨日、関係省庁災害警戒会議を開催いたしまして、十分な体制確保、地方自治体や関係機関への注意喚起などを行ったところであります。
　国民の皆様におかれましては、引き続き、最新の気象情報や地方自治体からの避難情報に注意していただき、早めの安全確保をお願いをいたしたいと思っております。
　また、増水している河川や用水路、土砂崩れの恐れのある斜面など、危険な場所には絶対に近付かないでいただきたいとお願いをしておきたいと思います。
　続いて２点目ですが、梅雨期・台風期における防災体制の強化について申し上げます。本日、中央防災会議会長である内閣総理大臣から、関係省庁、都道府県などに通知を発出いたします。この通知は、今後の大雨、台風による土砂災害や河川の氾濫の発生に備え、危険箇所の巡視、点検の実施、避難情報の住民等への周知などについて周知徹底をお願いするものであります。
　全国的にも、これから風水害が発生しやすい季節を迎えます。また、能登半島地震で揺れが大きかった地域では、地盤の緩みや河道閉塞等による、土砂災害や河川の氾濫が発生しやすいと考えられるため、引き続き、御留意いただきたいと思います。今後も、人命の保護を第一とした防災体制の一層の強化を図ってまいります。
　続いて３点目ですが、ここにございます「ＮＩＰＰＯＮ防災資産認定制度」の創設について申し上げます。内閣府及び国土交通省では、地域で発生した災害の状況を分かりやすく伝える施設や、災害の教訓を伝承する活動などをNIPPON防災資産として認定する制度を新たに創設することといたしました。

2.質疑応答

（問）なし

（答）なし

（以上）