松村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和6年5月24日　

（令和6年5月24日（金） 14:04～14:10　 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

 
　私から冒頭１点、申し上げます。本日の閣議におきまして、「災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律」の施行期日を来月１日に定める政令等を決定いたしました。
　同法の施行により、内閣に本部長を総理、副本部長を内閣官房長官、厚生労働大臣及び防災担当大臣である私、全閣僚を本部員とする「船舶活用医療推進本部」が設置をされます。今後、この本部におきまして、整備推進計画の策定等を進め、船舶を活用した医療提供体制の整備を総合的かつ集中的に推進してまいります。
　あわせて、今般の能登半島地震における対応も参考にいたしまして、様々な災害においてどのような船舶活用医療のあり方が考えられるか検討を進め、発災時の具体的なマニュアルを策定するなど、運用体制の構築に向けまして政府一体となって取り組んでまいりたいと考えております。詳細については、事務方にお尋ねをいただければと思います。私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）今回の話なんですけれども、船舶活用について特に大臣が期待するところがあれば、あるいはポイントがあればお話をいただきたいんですが。

（答）もちろん、これから検討をしていくわけでございますが、例えば今回の能登半島地震におきましても、すぐ思い立ったのが、病院船があればどんな対応ができたかなというようなことを考えました。
　特に、透析の方々はヘリで移送をいたしましたけれど、果たしてどんな使い方があるか。また、今日までの議論の中で、新しく作るか、あるいはリースのような形にするか。また、設置も東日本、西日本にあったがいいのか、日本海側、太平洋側にあったがいいのか。こういった様々な論点がありますので、どういう災害が発生するかという予見性を高めて、どういう体制を取ることによって、そのことへ対応できるか、こういった議論を進めていかなければならないなと改めて思っているところです。

（問）今の話なんですけれど、大臣のイメージだと、災害が起きた時にどこか港にその船を着けて処置をするようなイメージっていうことですか。

（答）それも含めて検討しなければなりませんですよね。というのが、今回（能登半島地震）、港が使えませんでしたから、そういう、どういう事象が発生するのか、あるいは沖に停泊をして、どういうオプションが可能であるのか、そういう様々な事象を検討しながら病院船の活用方法、検討してまいりたいと思っております。
　これについては、恐らく、まだ皆様もイメージが湧かないところでしょうから、過去の検証も含めていろんなオプションをどう作れるか、また、普段の整備体制、どのようなものがあるか。また、これに乗っていただく方々の訓練等も必要でありますから、そういったことを、今後、強力に進めてまいりたいと思っております。

（問）今の関連で、まだちょっと具体的な見通し立ってないかもしれないですけども、そのマニュアルの策定とか、時間的なスケジュールの見通しがもしあれば伺えますか。

（答）今後、政府といたしましては「船舶活用医療推進本部」におきまして検討を行い、船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関し、講ずべき措置について必要な計画として「整備推進計画」を閣議決定することとしております。
　この「整備推進計画」のほか、内閣官房におきまして有識者、事業者、自治体及び関係府省を構成員とするワーキンググループを開催をし、実際の運用にあたっての具体的な活動マニュアルについて、今年度末を目途に策定することといたしております。

（以上）