松村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和6年5月21日　

（令和6年5月21日（火） 8:54～8:57 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

 
　冒頭発言なし。

2.質疑応答

（問）能登半島地震に関連して１問、お伺いします。石川県が１７０人ほど、任期付き職員の任用を決めました。また、３月だけで、過労死ラインとされる月１００時間超の時間外労働をされた職員が１５８人いらっしゃったという発表もありましたが、これについて関係省庁や他県などからの職員派遣は続いているとは思いますが、慢性的な人手不足の表れなのかなと思います。
　大臣の現場の状況への御認識と、体制のさらなる強化など、何か支援策、お考えはありますでしょうか。お願いします。

（答）被災地の職員の皆様方、大変御苦労いただいているものと思っております。
　まず、被災地におきましては、応急対策の段階から復旧・復興段階へと徐々に移行をしているところでございます。引き続き、被災自治体では多くの業務量を抱えているものと認識をいたしております。
　国といたしましては、これまで、御指摘のように全国知事会とも連携をいたしまして、全国の自治体から災害対応業務を行う応援職員の派遣を行っております。現時点で、５００人が石川県内で業務に従事をいただいているところであります。
　加えて４月からは、石川県や被災した市町の御要望もございまして、中長期的に復旧・復興を支える専門的技術的な職員も派遣をすることといたしておりまして、現時点で３４０人が被災地を支えていただいているところであります。こうした支援者を受け入れるためにも、石川県と連携をいたしまして宿泊施設の確保にも現在、引き続き、努めているところでございます。
　石川県が任期付きの職員を今回、採用することも併せまして、引き続き、県とも連携をいたしまして、被災自治体で必要な体制整備が図られるよう、関係省庁と連携して対応してまいりたいと、このように考えております。

（以上）