松村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和6年4月19日　

（令和6年4月19日（金） 15:34～15:42 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

 
　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）１７日の地震について、関連して伺います。四国で震度階級が導入されてから、初の６弱が観測されました。南海トラフの発生の可能性が相対的に高まったと考えられる変化は、確認されていないという評価だとは思うのですけれども、一方で危機意識が高まっている部分はあるかと思います。
　その上で、想定見直しを待っている自治体が多数あるかと思いますが、その想定見直しのスケジュール感などを改めてお伺いできればと思います。
　また、いつ地震がどこで起きてもおかしくないという中で、対策をどんどん打っていかなければいけないという部分もあるかと思いますが、何か、その上で自治体に呼びかけたいことなどがあればお聞かせください。

（答）すみません。最初の問いが少し聞き取れなかったのですが、もう一度、お願いできますか。

（問）南海トラフ地震の想定見直しを、今、正に取り組まれている最中かと思いますが、今回の地震もありまして、想定見直しが出てくるのを待っているも自治体もあるのかなと思いますが、改めてスケジュール感、お考えがあればお願いします。

（答）まず、見直しのスケジュールの想定につきましては、まだ決まったものはございません。御存じのとおり、１月１日に能登半島地震が発生をいたしまして、まず、その対応に全力で取り組んできたところでございます。
　加えて現在、６月をめどにその振り返りをやるように指示をしたところでもございます。有識者の方々にも、今後、こういったものについて御意見をいただきますし、また、その結果につきましては、南海トラフ地震、首都直下、また今回の地理的制約のある場所、こういったものを洗い出し、反映していく必要がございますので、そういったものを含めまして検討してまいりたいと思っております。
　それから、今回について、地震についての呼びかけということでよろしゅうございますでしょうか。国民の皆さん、あるいは自治体に。
　まず、今回の豊後水道を震源とする地震につきましては、揺れの強かった地域の皆様におかれましては、家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっていることから、今後の地震活動や、まず、降雨の状況に十分注意して行動するようにしていただきたいと思っております。
　また、地震発生から１週間程度、最大震度６弱程度の地震に注意していただきたいと思っております。現実、これから梅雨の時期に入ってまいったときに、熊本地震の時もそうでございましたが、おおよそ地震で被害のなかった堤防が崩れたり、こういったこともございました。従って、注意深く点検と備えが必要かと思っております。
　また一方で、今回の地震では、南海トラフ地震臨時情報の発表には至らなかったものの、南海トラフ地震はいつ発生してもおかしくない状況であることに変わりはございません。国民の皆様におかれましては、改めて、家具類の転倒防止策、安全な避難場所や避難経路の確認であるとか、水、食料、生活必需品の備蓄、こういったものをぜひ備えていただいて、地震、津波に対する日頃からの備えを徹底していただければと思うところでございます。
　後先になりましたけれども、今回、地震が発生したことで、愛媛県、高知県、大分県、被災に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思っております。

（問）自動車の大型免許でＡＴ限定を作るなどのパブコメについて、自動車のＡＴ免許の件です。この改正は、ＡＴを基本に考えるということで、従来のマニュアルミッションを基本とした原則を変えることに警察庁が踏み出したと考えていいんでしょうか。
　それともう一点は、とてもいい改正だとは思うんですけれども、残業時間の上限規制の強化などの運転手不足というのは、早くから議論になってきたわけです。ちょっと遅きに失したところがあるんじゃないかと思うんですが、大臣の受け止めをお願いします。

（答）まず、今回の改正では、トラックやバスのオートマ車の普及が進んでいる状況や、職業ドライバー不足といった近年の状況を踏まえまして、これまで普通免許に限られていたオートマ免許を、大型免許等に導入する制度改正を行うものでございます。
　このオートマ免許の改正に合わせて、マニュアル免許の試験や教習についても見直すこととしております。具体的には、クラッチギア操作に係る試験や教習項目につきまして、マニュアル普通車を用いることといたしまして、その他の試験・教習についてはオートマ車を用いることを検討しているところでございます。
　また、もう１点の御質問でございますが、警察といたしましては、今回の改正に当たり、オートマ限定免許の在り方についての調査研究を実施するとともに、バスやトラック事業者の団体の皆様方、また自動車メーカーとの意見交換などを行ってきたところでございます。これら所要の検討を経て、今回、この時期に制度改正を行うものとしたものでございます。
　免許制度の在り方については、交通に関する技術の動向や各方面での御意見などを踏まえ、引き続き適切に対応するよう、警察を指導してまいりたいと考えております。

（問）そんなに遅くはなかったという雰囲気ですか。

（答）決して遅いとは思っておりません。まず、やっぱり現場、各所に申し上げたように、各団体の御意見。警察庁だけの考えではなく、社会情勢や、やはり関係団体の皆様方の御意見、こういったものをしっかりとお聞きした上で検討を進めてきたわけでございますから、適切であったと思っております。

（以上）