松村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和6年3月29日　

（令和6年3月29日（金） 8:57～9:02 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

 
　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）来週月曜日に能登半島地震から３か月となるんですけれども、支援のフェーズも変わる中で、今後政府としてどのような対応をされていくか、お考えをお聞かせください。

（答）発災から３か月間、政府としては、「できることはすべてやる」という総理の強いリーダーシップで、復旧・復興に全力を挙げて取り組んでまいりました。
　石川県では、２次避難者を含めまして、まだ多数の避難者がいらっしゃいます。しかしながら、今年度末時点で、仮設住宅の着工を前倒しでどんどん進めてきたところでございますが、今回5,000戸を着工いたしております。また、1,600戸を供給の見通しでございます。
　また、インフラにつきましても、国の権限代行等による道路、港湾等のインフラ復旧の本格化、被災者の早期帰還に向けまして、環境整備を促進しているところであります。
　今後の重要な課題というのは、建物、それから、インフラ等の「まちのかたち」と、「生業（なりわい）とまちのにぎわい」、こういったものの再生を一体となって図っていくことをしっかりとサポートしていかなければならないと考えております。
　このため、関係省庁と連携をいたしまして、まず仮設住宅の迅速な提供、特にふるさと回帰型の木造戸建て住宅、３パターンございますけれども、これは地域の皆様方とのいろいろなお話合いの中で、そのニーズをくみ取った形の木造住宅でございます。「石川モデル」と呼んでおりますが、既に６戸、穴水町で着工が開始されました。
　また、倒壊家屋の公費解体の加速、伝統産業や農林水産業の生業の再開、また再生、こういったものに全力を挙げていかなければなりません。
　また、こういうことを進めていく上で、これから復興フェーズに入っていく中で、支援者の方々の宿泊施設、これが一つの課題になってくると思っておりますので、県、被災自治体といろいろな形で進めてきたわけでございますけれども、この確保をどう進めていくかということで、今般、のと里山空港の多目的用地を活用した宿泊拠点の整備を進めておりました。これが一部完了いたしまして、月末には運用を開始できます。
　随時こういった取組を進めていき、まずは公費解体あるいは災害廃棄物の処理が迅速に進むような体制、また、自治体からの支援者の方々の宿泊先の整備を併せて進めていく必要があると考えております。
　その上で、昨日県が骨子案として公表された「創造的復興」に向けて、政府としても、里山・里海の再生、復興まちづくり、観光地の再生等のビジョンや計画作成を全面的に支援し、伴走支援をやってまいりたいと考えております。
　また、新潟県や富山県なども、広範に液状化被害が生じておりますので、こういった地域においても、22日に復旧・復興支援本部で発表いたしました液状化対策も活用いただきつつ、関係省庁と連携し、中長期的に伴走し、復興を支援する必要があると考えております。
　また、予算の面でも、これまで３次にわたる予備費使用決定を行ってまいりましたが、昨日成立をいたしました予算においても、5,000億円を１兆円に積み増した予備費を計上しているところでございます。
　こういったものをしっかりと活用し、復旧・復興を更に加速させてまいりたいと、このように考えております。

（以上）