松村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和6年3月19日　

（令和6年3月19日（火） 8:59～9:03 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

 
　おはようございます。私からは冒頭、令和２年７月豪雨に係る地方債の特例延長について申し上げます。
　本日の閣議におきまして、令和２年７月豪雨によって被害を受けた地方公共団体の財政負担を軽減するため、地方債の発行に係る特例を定めた政令の改正を決定いたしました。
　これは、令和２年７月豪雨について、被災自治体の一部においては、災害復旧等に要する地方公共団体の負担する費用の財源とする「災害対策債」等の発行が引き続き見込まれることから、今年度末までとなっておりました発行可能年度を更に１年間延長いたしまして、令和７年３月31日までとするものであります。引き続き、被災した方々の支援に努めてまいります。
　当該政令につきましては、４月１日の施行を予定しております。詳細については、事務方にお尋ねいただければと思います。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）鹿児島県警察において個人情報が記された内部文書とみられる文書が外部に流出した問題についてお伺いいたします。現在把握されている最新の流出状況と、今後の対策、そして大臣の受け止めをお願いします。

（答）まず御指摘の件につきましては、鹿児島県警察におきまして、資料の流出による個人情報の漏えい事案が発生した可能性があると報告を受けているところでございます。
　鹿児島県警察におきましては、昨年10月末にも、資料の流出による個人情報の漏えい事案を認知し、個人情報保護委員会への報告、個人情報の漏えいが確認された御本人への通知、説明等、所要の措置をとるとともに、先般、その状況について公表したものと承知をいたしております。
　御指摘いただきました今般、ネット記事等を踏まえますと、それ以上の資料が流出している可能性が認められることから、鹿児島県警察におきましては、警務部長以下約50名の体制を構築し、厳正な調査・捜査を行っているものと承知をいたしております。個人情報の漏えい事案はあってはならないことであると考えておりますし、鹿児島県警察において、厳正な調査・捜査を行った上で、判明した事実関係に即して適切な対応が行われるよう、しっかりと警察を指導してまいりたいとこのように考えております。

（以上）