松村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和6年3月12日　

（令和6年3月12日（火） 8:59～9:11 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ））

1.発言要旨

 
　おはようございます。私からは冒頭２点、御報告申し上げます。
　まず、１点目ですが、本日の閣議におきまして、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が決定されました。
　再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札である洋上風力発電は、我が国の2050年カーボンニュートラルの実現にとって、極めて重要でございます。
　こうした中、この法律案は、我が国の排他的経済水域、いわゆる「ＥＥＺ」における洋上風力発電設備の設置の手続や、その際に海洋環境の保全に配慮した区域指定を行うことなどをその内容としております。
　今後は、国会において速やかに法案の審議がなされ、早期に可決・成立されることを期待しております。
　なお、法律案の詳細につきましては、本日午後から、事務方のほうからブリーフィングを行わせていただきますので、詳細については、そこでお尋ねいただければと思っております。
　続きまして、２点目でございますけれども、能登半島地震に係る検証チームについて申し上げます。本日18時より、「令和６年能登半島地震に係る検証チーム（第１回）」を開催いたします。
　被災地においては、いまだ多くの方が避難生活を余儀なくされており、被災地の状況変化に応じた対策を先手、先手で対応するなど、今後も復旧・復興支援に全力で取り組んでまいります。
　また、災害から得た経験・教訓を踏まえまして、災害対応を不断に見直していくことは、極めて重要なことだと考えております。そのためには、今般の一連の災害対応を振り返る中で浮かび上がってきた課題を乗り越えるための方策や、災害対応上有効と認められる新技術等を洗い出し、今後の初動対応、応急対策を強化するための措置等について、今後の対策に反映する必要がございます。
　本日開催する本チームにおきましての議論は、まず今回の地震における「自治体支援」、「避難所運営」及び「物資調達・支援」などの災害応急対応について、評価できる点と改善すべき点を抽出いたしまして、現在も復旧等に向けた取組が行われている被災地を含めまして、今後の災害対応にいかしていくため、検証作業を行ってまいりたいと思っております。
　特に新技術と、これから復旧・復興を加速させていくわけですが、その際に新たな技術、今後検証できるようなものは、どんどん投入してまいりたいと。そういう意味でも、決して今回発災後の振り返りではなく、これからのフェーズに向けた取組でもあるということを私からも付け加えておきたいと思っております。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）再エネ海域利用法の改正案の閣議決定についてお伺いします。
　改めてにはなりますが、今国会に改正案を提出する意義、必要性についてお伺いできますでしょうか。

（答）まず、洋上風力発電は、再エネ主力電源化に向けた切り札であると考えております。現行の再エネ海域利用法の下で、これまで10海域、合計約460万キロワットの案件の形成が進んでおります。
　他方、今後2030年までに1,000万キロワット、2040年までに3,000万～4,500万キロワットの案件形成を目指しております。さらには、2050年にカーボンニュートラル達成のためには、広大なＥＥＺにおいても案件形成に取り組んでいくことが必要であると思っております。
　その際、ＥＥＺの募集区域の指定や事業者の選定、環境アセスの実施、風車の建設等には10年前後を要するため、ＥＥＺにおける洋上風力発電の早期の制度整備が必要であると考えたわけであります。
　今後も法案の早期成立に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

（問）検証チームについてお伺いできればと思うんですけれども、２点ありまして。まず、初期対応のうち、自治体支援や応急対応ということが入っているかと思うんですけれども、もし具体的なテーマ、課題で、こういったものをもう少し細かく扱いたいというものがあれば、教えていただければと。
　あと、総理のほうから６月までに即効性のあるものは緊急に取りまとめるように、６月までという御指示があったかと思うんですけれども、議論の具体的なスケジュール感があれば教えてください。

（答）まず、本検証チームで扱うテーマにつきましては、今般の地震における「自治体支援」、「避難所運営」及び「物資調達・支援」、こういったものをテーマとして検証をまずやってみようということでございます。
　この上、この検証の中で、災害対応上有効と認められる新技術等の洗い出し、今回も、新たなスタートアップ企業のいわゆる「水を浄化してシャワーに使える」など、そういった技術もございましたし、これから復興フェーズに入ってまいります。
　そのときに、やはり地理的制約がまずございまして、現在、支援者の方々の宿泊施設であるとか、こういった整備も進めていかなければなりません。そのときに新たな技術の活用ができないのかと、こういったものも一つ見ていく視点が必要だろうと思いますし、今後も、そしてこれまでもですが、ＤＸ化によってマンパワー不足をどう解消できるか、こういった視点も必要であろうと思っております。
　こういった取組を一つ検証することによって、次に備えるというよりも、これから能登の復旧・復興にどう使えるものがあるか、こういう２つの視点で取り組んでまいりたいと思っております。
　そういう意味では、各省庁にそれぞれの振り返りをやっていただいて、今のようなテーマで、今の能登半島地震に対してできるものはないか、こういった御意見も頂きたいと思っておりますし、次の災害にも備えるという意味では、しっかりと取りまとめを行ってまいりたいと思っております。
　スケジュールにつきましては、総理から御指示がありましたとおり、６月をめどに取りまとめてまいりたいと思いますが、必要な、申し上げた技術であったり取組があれば、すぐさま能登半島地震に対応してまいりたいと考えております。

（問）能登半島地震の検証チームについて２点伺います。
　１点目ですけれども、この検証の対象には、岸田総理以下閣僚の皆さん、松村大臣、あるいは国土交通大臣、防衛大臣、閣僚の皆さんも対象になるのかどうかということが１つ。
　もう１つが、検証というと、やはり第三者の視点を持ってなされるべきではと思われます。このメンバーを見る限り、全て官の方ばかりであって、外部の方が入っていない。そうすると、検証というのは自らの出身省庁について甘くなるのではないか、客観性を担保できるのかどうか、そうしたことが疑われてしまうんではないかと、そういう懸念が生じると思います。なぜこういうメンバーになったのか、人選も含めて教えていただきたいと思います。お願いします。

（答）まず、大臣等がこのメンバーに入るかというとそうではございません。まず、私のほうで取りまとめを行いまして、必要があればいろいろな御意見を伺ってまいりたいと考えております。
　それから、御指摘の有識者の方々、いわゆる「外部の方々」の評価はどうなんだと。これにつきましては、検証結果を踏まえつつ、今後、有識者に御意見を頂きながらやってまいりたいと考えております。決してクローズな形ではなく、よりよきものにしたいと考えておりますので、そういった過程を踏みながら、どういった対応ができるのか、しっかりと検証をして次にいかしてまいりたいし、能登半島地震に必要なものがあれば、すぐさま対応できるようにしてまいりたいと考えております。

（問）先ほど有識者の意見を聞きながらということ、今後聞くというふうなお話をしてらっしゃいましたけれども、これは別に場を設けるということでしょうか。
　それともう一点ですが、開かれた場ということでおっしゃりましたけれども、今回の初会合、議事は非公開で行われます。これはどうしてでしょうか。検証すると言うのであれば、オープンに話し合って、特に初回なんかはこれからの運営方針を話し合われるということですから、これはオープンに公開して議論がなされるべきではないかと思います。特段、公務員の立場に関することとか、あるいは捜査中の案件とかが出るわけではありませんので、非公開にする必要性というのがどこにあるのか、これも教えていただきたく、お願いします。

（答）場の設定の在り方については、これから詳細を決めてまいる予定でございます。決して積み上げの議論の際、クローズにするということでなく、きちっと検証した形を皆様方にオープンにしてまいります。
　担当する私とすれば、やはり次の備えという意味では、多くの方の御意見が必要だろうと思っておりますので、有識者の方々との御意見の場についても、今後詳細を決めてやってまいりたいと考えております。

（以上）