松村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和6年3月5日　

（令和6年3月5日（火） 8:39～8:46 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

 
　おはようございます。私から２点、御報告いたします。
　１点目は、本日、道路交通法の一部を改正する法律案及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案が閣議決定をされました。
　「道路交通法の一部を改正する法律案」については、自転車の交通事故防止を図るため、自転車に交通反則通告制度を適用すること等を内容とするものであります。
　また、「自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案」については、国民の利便性の向上を図るため、保管場所標章を廃止することを内容とするものであります。
　今後、国会において速やかに両法律案の審議がなされ、早期に可決・成立されることを期待するところであります。
　次に、本日の閣議におきまして、令和６年能登半島地震によって被害を受けた地方公共団体の財政負担を軽減するため、地方債の発行に係る特例を定めた政令を決定いたしました。
　この政令は、令和６年能登半島地震による被害を受けた地方公共団体の歳入欠かん債及び災害対策債の発行について、発災した令和５年度に加え、令和６年度にも発行できるよう発行可能年度を延長するとともに、その償還期間を通常の「４年以内」から「15年以内」に延長するものであります。
　内閣府としては、被災地の復旧・復興が迅速に進むよう、引き続き、関係機関と連携して、地方公共団体の取組を支援してまいりたいと考えております。
　詳細については、また事務方にお尋ねいただければと思います。以上です。

2.質疑応答

（問）罹（り）災証明書の関係で２点ほどお伺いしたいんですけれども、１点目なんですけれども、罹災証明書の交付率についてですが、２月末で７割程度まで来てまいりましたが、輪島とか珠洲では罹災証明が申請可能なエリアを一部に絞っている関係で、実際には希望者に対しては申請時の交付率はもう少し低くなってくるところでありますけれども、こうした遅れから、公費解体着工のめどがまだ立たない市町もございますし、被災者の方からは御不安の声も上がっているところではあるんですけれども、こうした状況に対しての大臣の受け止めと、国からの支援策があれば教えていただきたいです。
　２点目については、関連してなんですけれども、罹災証明書の交付がなかなか進まない状況というのは、過去の災害でもたびたび課題に上がってきたところだと思うんですけれども、そもそもこの罹災証明書の制度自体の見直しだったりとか、もしくは新たな技術の活用だったりとか、抜本的な解決策について、大臣のお考えを教えてください。

（答）まず、１点目の罹災証明書についてでございますが、１月が24％、２月に入りまして66％まで上がってまいりました。３月４日時点では、申請数に対し、石川県全体で78％が交付済みとなっております。冒頭に申し上げた、１月・２月は、３県合計の率でございます。
　輪島市や珠洲市では、申請を待たずにプッシュ型で調査を実施いたしておりまして、準備が整った地域から、順に罹災証明書の交付を行っておられます。
　また、判定結果に誤りがないかなどを確認する必要がございまして、罹災証明書がお手元に届くには、一定の時間を要することもあると理解をしております。
　罹災証明書の迅速な交付に向け、被災自治体のニーズを踏まえまして、例えば応援職員の追加派遣や、また業務の進捗状況などを踏まえた強固な体制の強化を図るなど、関係省庁とも連携し、必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、公費解体でございますが、七尾市に入りましたときも、内々では４月以降を考えているというような市長さんの話がございました。これは現場に入ってみれば分かるのですが、地理的制約というのもありますし、どうしても公費解体を担う方々は、宿泊が可能ではないと、とてもではないですが対応できないと。ですから、現在、県とも、また被災自治体とも話をしながら、今後１つのポイントとなります支援者のための宿泊施設、こういったものの整備を急がねばならないと。
　したがいまして、フェーズ的には決して遅いわけではなく、マンパワーも整備しておりまして、そういう水が回復する時期でないと、宿泊施設も増設できませんし、被災者の方の仮設住宅より先にというわけにもまいりませんし、その辺のバランスを考えながら、被災自治体の御意向もしっかりと捉えながら対応してまいりたいと、このように考えています。
　もう一点につきましては、できる限り迅速な対応をされることが必要であろうと思っております。今般、航空写真の活用、また地域一括での「全壊」判定、デジタル技術を活用したリモート判定等を内容とする事務連絡を発出しまして、被災自治体の迅速化を図ってきたところでもあります。
　これを踏まえて、例えば珠洲市では、ドローンを活用して被害認定調査が実施されるなど、新技術を活用した調査の迅速化に向けた取組を行っていただき、それが徐々に浸透しつつございます。
　内閣府といたしましては、引き続き、しっかりと罹災証明書の迅速な発行の支援をしてまいりたいと考えております。
　また、総理からも御指示がございましたが、今回の能登半島地震、しっかりと振り返りを行い、振り返る中で今できること、それから課題を抽出して、今後の対応、こういった指示が出ておりますので、その中にも罹災証明書の迅速化、今後どのようなことができるのか、しっかりと検討してまいりたいと考えています。

（以上）