松村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和6年2月22日　

（令和6年2月22日（木） 15:19～15:28 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ））

1.発言要旨

 
　冒頭私からは、令和６年能登半島地震について申し上げます。
　２月１日に開催をされました第１回「令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部」において、復興まちづくりの考え方や活用可能な事業を２月中を目途に整理し、石川県を始めとする自治体に提供する旨を私から申し上げたところでございます。
　被災地では、まだ各種の復旧作業に取り組んでおられるところでありますが、今後復興に向けた取組も並行して開始するフェーズに入っていきますことから、地元自治体が復興まちづくりを検討する際に活用いただけるように、本日「復興まちづくりに当たっての参考資料」を取りまとめたところでございます。
　これは、地元自治体が、被災者の方々に、住まいと暮らし、生業（なりわい）について、将来展望を持てる地域の姿を早期に示していただけるよう、「市街地の面的再生」でありますとか、「液状化対策」、また「漁村等の集落」などの類型ごとに、復興まちづくりのアイデアやヒント、事業を進める際の留意点などを整理したものでございます。これは、過去の災害も含めまして、いろいろな事例を紹介しながら、また政策も紹介しながらということでございます。
　復興まちづくりにつきましては、地域住民の御意向を丁寧に把握し、地域に寄り添った合意形成手続を進めていくことが最も重要であると考えております。国といたしましても、自治体が考える地域の将来像の実現を後押しするため、関係府省が一体となってきめ細やかな支援を続けてまいりたいと考えております。
　今回出しました考え方というのは、あくまで押しつけるものではございません。ある過去の事例も含めて、こういったものがございます、そういったお悩みにはこういった解決策もございます、したがって皆様と共に地元では、どういうお考えをお持ちでしょうか、どういうまちづくりをしたいでしょうか、こういったものの指針、参考になればといったものでございますので、御理解いただければと思います。
　本資料の詳細は、事務方にお尋ねいただければと思います。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）能登半島地震の罹（り）災証明書の発行についてお伺いできればと思います。
　先日の衆議院の予算委員会のほうで、大臣のほうから、２月中に証明書の発行の前提となる被害認定調査が終了する見込みという答弁があったかと思います。実際の発行の完了までは、その後どのような感じ、どれぐらいまだ時間がかかりそうかというのが１点と、早期の発行を地元の被災者の方も求めていらっしゃると思いますけれども、政府としてどのような支援を進めていくのかというのを改めてお伺いできればと思います。

（答）毎回この作業というのは、非常に時間がかかります。また、マンパワーが不足する、こういった経験も熊本でいたしました。今、丁寧に対応しているところでございますが、先日の予算委員会でも答弁をさせていただきましたが、改めてその趣旨を説明させていただきたいと思います。
　まず、石川県内の多くの市町におきましては、おおむね２月中に被害認定調査を終える見込みであると報告を受けております。ただし、発災直後、自治体によっては、人命救助などの業務が優先されたことや、通信の遮断・道路の不通などによりましてなかなか進まなかったと。結果として、罹（り）災証明書の交付に係る進捗状況には、市町ごとに残念ながら差が生じているところでもございます。
　例えば、石川県内における罹災証明書の申請数、被害認定調査の申請数というふうに取っていただいて結構ですが、これは62,497件、２月21日時点です。これを基に、被害認定調査数は、これを上回っておりまして、80,471棟でございます。なぜ申請数より多いかと言いますと、市町によっては既にプッシュ型で、申請を待たずに調査をなさっている、積極的に動いていただいているところもあるということでございます。
　いずれの市町も、被害認定調査が終了次第、順次罹災証明書を発行することとなりますが、調査後に判定結果に誤りがないかなどを確認する必要があることや、例えば輪島市では、申し上げたように、調査が完了した地区ごとに順次発行するなど、実際に罹災証明書が被災者の方のお手元に届くまでには、一定の時間を要することがございます。
　また、現在申請を受け付けるなどして調査に着手している分は、おおむね２月中に調査を終える見込みと聞いておりますが、まだ罹災証明書の申請をされていない方や、２次調査を希望する方、やはりここが非常に大変なのですが、その結果に納得できないという方々も実際はいらっしゃいますので、そういう方々は２回目の申請をなさってもう一度見てほしいというような、そういう丁寧な対応をしているところでもございます。こういう方々は、３月以降も順次調査することとなります。
　罹災証明書をできる限り速やかに交付できるよう、例えば、珠洲市、輪島市などでは、家屋被害が広範囲に及ぶことから、個々の申請を待たずに、先ほど申し上げたように、プッシュ型で全棟調査をするなどの工夫をされていると伺っております。
　マンパワーの不足につきましては、現在、石川県行政書士会による申請サポートのほか、能登半島北部の６市町を始め、多くの市町に他の市町村から応援職員を派遣いただいておりますが、内閣府といたしましても、被災地に派遣しているリエゾン職員を通じまして、市町が直面する課題やニーズをきめ細やかに把握した上で、応援職員の追加派遣でありますとか、業務の進捗状況等を踏まえた体制強化を図るなど、関係省庁と連携をし、更に必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

（以上）