松村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和6年2月16日　

（令和6年2月16日（金） 17：39～17:45 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ））

1.発言要旨

　私からは、冒頭１点、領土問題を担当する大臣として御報告をいたします。
　２月22日木曜日に島根県松江市において、島根県等が主催されます「第19回『竹島の日』記念式典」については、政府から領土問題担当の平沼政務官が出席をいたします。
　詳細は、内閣官房領土・主権対策企画調整室にお問合せいただければと思います。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）「竹島の日」の式典について伺います。
　政務官の派遣は、12年連続の例年どおりの対応となりますけれども、韓国側の反発や抗議も予想されます。韓国政府とは、元徴用工訴訟問題の解決策に合意して、シャトル外交を再開させるなど、関係改善が進んでいる中で、今回政務官を派遣する理由や狙いについて伺えればと思います。

（答）韓国につきましては、国際社会における様々な課題への対応にパートナーとして協力していくべき重要な隣国であります。
　「竹島の日」記念式典につきましては、政府から出席するか否か、あるいは誰が出席するか等の判断は、我が国が自ら行ったものでございます。
　政府内で諸般の情勢を踏まえて検討をした結果、平沼政務官が出席することとなったものでございます。

（問）能登半島地震のボランティアについて伺います。
　先日、七尾市で作業中の60代の男性がブロック塀の下敷きになってけがをされ、その後亡くなったということでございました。
　現地でボランティアの活動が動き始めて、今後更に活発化していくということが予想されます。こうした死亡はあってはなりませんけれども、恐らくけがとか、そうしたことは今後も出てくるんではないかと思います。
　ボランティアに対しては、任意での保険加入、ボランティア保険の加入というのが推奨されているところです。ただこれは、保険料は自己負担でございますし、数百円の保険料で、保険金は死亡でも最大千数百万円ということでございます。
　保険料について、何らかの公費補助があっていいんではないかという声もあるようです。これについて大臣のお考えを伺えればと思います。お願いいたします。

（答）まず、事故の詳細につきましては、私も詳しくは報告を受けておりませんが、大変不幸な事故だと思っております。御活動には感謝を申し上げたいし、不幸にもお亡くなりになったということでございますので、御冥福をお祈りしたいと思っております。
　その上で、ボランティアについて、現在能登半島地震については、一般ボランティアをこれから受け入れていくわけですが、ボランティアについてはやはり自己完結が基本でございますので、御指摘の保険の件につきましては、今後の検討課題であるかなというふうに思っております。

（問）昨年７月、モータで自走する車両でも無免許で特定小型原付として運転できるようになりました。今年は７月からは、ライドシェア関連で、二種免許不要で営業運転もできるようになります。一方、自転車では反則金制度が導入されます。何十年と変わらない交通ルールが目まぐるしく変わることについて、国民はうまく対応できているとお考えでしょうか。大臣の御所見をお願いいたいます。

（答）まず自転車については、近年、対歩行者の事故が極めて増加傾向でございます。こうしたものをやはり放っておくわけにはまいりませんし、色々な形での検討が必要だろうと思っております。
　また、自動運転の実施やモビリティーの実用化は、国民生活の利便性を高めるものであるとともに、我が国の経済成長に資するものと期待をされておりますがｃ、一方、その社会実装に当たっては、新しいものであるだけに、交通の安全と調和を図ることが極めて重要であると認識をいたしております。
　無人自動運転移動サービスの実現に関しては都道府県公安委員会による許可制度を、また、自動配送ロボットの実用化に関しては都道府県公安委員会への届出制度をそれぞれ創設し、安全対策が的確に行われるよう措置したものでございます。
　関係機関、団体と連携しながら、円滑にこれらの制度が運用されるよう、警察をしっかり指導してまいりたいと考えております。

（以上）