松村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和6年2月９日　

（令和6年2月9日（金） 9:31～9:42 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ））

1.発言要旨

 
　おはようございます。私からは冒頭、令和６年能登半島地震の激甚災害につきまして説明をいたします。
　本日の閣議において、既に制定をしております令和６年能登半島地震による災害の指定政令について、適用措置の追加を行う政令を決定いたしました。
　今後、自力で住まいの再建等が困難な被災者への罹（り）災者公営住宅の建設が計画された場合、補助率のかさ上げ等の措置が、地域を限定しない「本激」として講ぜられることとなります。
　この政令については、２月15日の公布・施行を予定しております。
　被災自治体におかれましては、引き続き、財政面に不安なく、迅速な災害復旧や生活再建に取り組んでいただきますようお願いをいたします。
　詳細については、事務方にお尋ねいただければと思います。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）今お話があった件でお尋ねなんですけれども、この措置というのは、あまり頻繁に行われるものではないかなとも認識しているんですけれども、改めて今回の行われる狙いというんですかね、なぜ行うのかという背景と何につなげたいかという、そういう狙いの部分を伺えますか。

（答）狙いは冒頭申し上げたように、復旧・復興が迅速に進むように、また各自治体の財政負担の軽減を図るためでございます。
　今回、滅失戸数が１月31日に激甚災害の基準に達したため、政令を改正し、特例措置を追加したものでございます。
　本措置は、罹（り）災　者公営住宅建設等事業の補助率のかさ上げを行うものでございまして、応急仮設住宅の整備後、自力での再建等が困難な被災者の恒久的な住まいの確保に取り組む段階で適用されるものだと思っております。
　被災自治体におかれては、引き続き、こういった措置を含めまして、迅速に対応いただければと思っているところでございます。

（問）住まいの確保という点に関して、今もホテルや旅館とかの２次避難所で避難している方というのは、昨日の時点でも5,000人以上いらっしゃると認識しています。
　一方で、宿泊施設側は３月上旬を退出の期限というふうにしているところもある一方で、まだまだ建設型の応急仮設住宅というのは、十分に確保できていない状況かと思います。
　こういった差配というのは、もちろん石川県によるものが基本だとは思うんですけれども、何かこうした大きな課題に対して、国としてどんな支援を考えているか、どう関わっていかれるかというのを伺えますか。

（答）今御指摘のホテル側の方々、３月までというようなお話は現場でも伺っております。これは新幹線の開業に伴ういろいろな現場での御意見だと。これは県とも共有をいたしておりますし、現在そういう方々に対する支援をどうするのかというような対策を練っているところでございます。ただ、本来は「みなし避難所」に期限はございません。
　その上で住まいを提供して、今後の復興にとって大変重要な課題であると認識をいたしております。
　このため、まず被災者の応急的な住まいとして、公営住宅等や民間賃貸住宅、いわゆる「みなし仮設」でございますが、これに加えて国家公務員宿舎の空き室についても情報を提供しているところであります。
　まず、みなし仮設については、石川県と協議の上で、入居可能な民間賃貸住宅の家賃の上限額を引き上げるとともに、近隣の富山県・福井県・新潟県内の民間賃貸住宅を新たに入居対象として追加するなど、更なる空き室の確保に現在努めているところであります。こうした対応をまずやっているところでございます。
　また、被災地内に入居を希望する方に向けましては、プレハブ型仮設住宅の建設を迅速に進めるとともに、仮設後の活用を見据えた木造仮設住宅の建設についても、被災者ニーズにきめ細かく応えながら的確に提供していく所存でございます。
　みなし仮設については基本２年でございますが、過去の例から言うと、やはりその中でいろいろなそれぞれの御事情が発生をいたします。例えば、熊本地震で言えば、仮設を出たいけれども土地の整備がまだ進まないとか、こういった個別の対応も随時行っていく予定でございます。

（問）南海トラフ地震について、南海トラフ地震の被害想定と基本計画の見直しなんですけれども、今春、この春に基本計画の見直しがあるというふうに大臣のほうからもおっしゃられているかと思うんですが、１月以降、ワーキンググループが開かれない状態が続いています。能登半島地震も起こったということで、現状のスケジュール感はどのようになっているのか、自治体の心配もありますので、教えていただければと思います。
　また、木造住宅の耐震化とか半島の防災とか、能登半島地震で改めて浮き彫りになった課題や教訓については、今後改めて議論したほうがいいと大臣はお考えかというのを教えていただけますでしょうか。

（答）まず、御指摘の南海トラフ巨大地震の基本計画につきましては、今年の春頃を目指しまして、見直しに向けた有識者によるワーキンググループを開催いたしまして、被害想定の見直しや新たな地震対策の検討を進めてきたところでございます。
　一方、御指摘のように、元日に令和６年能登半島地震が発生をいたしました。政府を挙げて、現在復旧・復興に全力で取り組んでいるところでもあります。
　今回の地震の対応では、半島という地理的制約があったこと、土砂崩壊等に伴う交通網の寸断といった状況において、厳しい冬の寒さの中、懸命な救助活動、被災者支援、復旧・復興に向けた取組を全力で進めてきたところでもございます。
　我が国の災害対応というのは、災害のたびにその教訓を踏まえて進化させてきたところでもございます。今回の地震の教訓についても、今後起こり得る南海トラフ巨大地震を始め、他の地域における地震対策にもいかしていく必要がございますし、充実を図る必要があると考えております。
　このため、御指摘のとおり、今年に入ってからのワーキンググループは開催してございません。基本計画の見直しについても、スケジュールに変更が生じるものと認識をいたしております。具体的な時期については現段階では未定ですが、現在取り組んでおります地震対応の状況も踏まえながら、今後検討してまいりたいと思います。
　また、そこで得られた知見もやはり議論の対象とすべきだと考えております。家屋の倒壊について、木造家屋にございましたけれども、これは国土強靱化をもちまして、いろいろな対策を練っておりますが、なかなか進まないというのが現状であります。したがいまして、こういったものも、やはり今後の計画の論点になってくるのではないかなと思っております。
　また、個人的には、やはり公助でやる部分で、今回のいろいろな検証を行いまして、備蓄でありますとか、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化であるとか、こういったものもいろいろな形で議論し、備えておく必要があるのではないかなと。
　また、私からもそれぞれ現場の皆様、それから、幹部の皆様にも、今回いろいろなフェーズで起きた事象を捉えてメモを取っておくようにという指示をいたしておりまして、しかるべき時期にそういったものの検証を行う必要があると思っております。こういったものも基本計画の中にいかす必要があるのではないかなというふうに私自身は考えております。

（問）今の南海トラフ地震の基本計画の見直しの件なんですけれども、まだ見直し時期は未定ということなんですよね。この春から見直す、春よりずれるという認識でいていいんでしょうか。

（答）おのずとそうなってくるかと思います。早急に開きたいところではありますが、今申し上げたように、今回の地震で得られる教訓、こういったものもやはり参考にすべきだろうと考えておりますし、有識者の方々もそれぞれの知見で今回の地震の検証をなさっておられることですから、そういったものもやはり議論の対象にしていくべきだろうと考えておりますので、そのぐらいの時期になってくるかと思います。
　まだ詳細については決定をいたしておりません。

（以上）