松村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和6年2月6日 

(令和6年2月6日(火) 8:31~8:37  於:参議院議員食堂)

1.発言要旨

 
 おはようございます。本日は、領土問題担当大臣として御報告を申し上げます。
 お手元にお配りをしているかと思いますが、本日から4月14日まで、領土・主権展示館にて、企画展『日本の「かたち」を描く』を開催いたします。
今回の企画展は、江戸時代から明治初期にかけての地図・海図編さんの歴史を紹介するものでございます。
 この企画展により、我が国の領土に対する関心を深めていただくことを期待いたしておりますので、是非多くの方々に足をお運びいただければと思います。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)能登半島地震のボランティアの受入れについてお尋ねします。
 現時点のボランティアの活動、ようやく緒に就いたばかりではあるんですけれども、かなり人数、活動時間等も制限されていて、非常に復旧・復興のスピードがあまり上がっていないという状況にあるのではないかと思います。
 SNSとかでは、地元がボランティアを拒んでいるんではないかという批判もあります。もちろんボランティアが来ても泊まる場所がない、あるいは車でたくさん来られても渋滞で、そういう自衛隊等の復旧活動とか、それの妨げになるというおそれがあるのは分かるんですけれども、ただ、来たいと思っていらっしゃる方に対して応えるすべが、なかなか行政が提供して、地元自治体、石川県、あるいは被災地の市町村等が、そういうさばけていないというのがあるんではないかと思います。それに対して、国としてどう関与したいというふうにお考えでしょうか、お願いいたします。
(答)まず、ボランティアにつきましては、1月2日にJVOAD(全国災害ボランティア支援団体ネットワーク)の皆様方と打合せをいたしまして、県と既に連携を取っていただきまして、準備を進めておりました。実際、県の1部屋を借りまして、そちらでいろいろな災害ボランティアの方々を募っていただく。ボランティアの皆様方も、今か今かと待ちに待っていただいている状態でございます。
 そのような中で、ようやく1か月がたちまして、受入れ側の自治体についても準備が少しずつ進んでおります。御存じのとおり、私も2つ(の災害を)経験をいたしました。水害のときにはコロナで、ボランティアの方々がいない苦しさ、よく分かっておるつもりでございます。
 そういう意味では、交通渋滞であるとか、また、御指摘の泊まる場所がないであるとか、交通渋滞も含めまして、どのような対応を取るのか、県と連携をさせていただいているところでございます。
 その上で、それぞれの市町村によって復興状況にタイムラグが出てまいりまして、進んでいるところにはどんどん受入れを頂いているところでもあります。
 したがいまして、これからますます加速をしていく形になろうかと思いますが、やはり奥能登については、これから県との綿密な打合せをする中で、どういうフェーズで進めていくかということが非常に重要になってくると思いますので、その辺はまた私どももこの1か月注視をしておって、準備を進めているところでございますので、更に連携を取りながら、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
 また、御指摘の地元が受入れを拒んでいるのではないかというような、こういうお話がありましたけれども、決してそのようなことはありません。ボランティアの方々が来ていただくありがたい気持ちというのは、コロナのときに水害で嫌と言うほど思い知りました。本当にありがたいことであります。
 したがって、決してそういうことはございませんので、私もそういう気持ちでおりますし、おそらく地元の方々もそうであると思っております。復興・復旧が進んでいくように、更に頑張ってまいりたいと思っております。
(問)同じ能登半島地震関連でお聞きしたいんですけれども、震災から5週間余りがたちました。改めて今、現時点のフェーズで、今後の復旧・復興について、大臣としてどのように進めていきたいと考えていらっしゃるかお願いします。
(答)熊本地震の経験から言わせていただくと、少しフェーズ的には立ち上がりが遅いと。これは気候の関係や地理的条件があるというふうに認識をいたしております。
 したがって、例えば熊本地震であれば既に公費解体はもう始まっておりましたが、これは気候の問題もあろうかと思います。
 既に産業資源循環の方々であったり、解体事業者の方々であったり、2月7日明日には、熊本県の経験を持つ方々が地元に入られて、いろいろなノウハウ、今後の運営の仕方等々を打合せいただけると。
 フェーズによってどんどん進めていく段階でありますので、今後やはり課題になってくると思っているのが、復旧から復興フェーズに移っていくまでの今、仕組みづくりの段階かなというふうに理解をしています。
 その上で、支援者の方々の宿泊であったり食事であったり、こういったものの対応を、どういうふうに受入れ体制を取っていくか、地元自治体、それから県、連携をしながら構築する必要があるという認識を持っております。更に加速ができるように頑張ってまいりたいと思っています。

(以上)