松村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和6年2月2日　

（令和6年2月2日（金） 9:24～9:30 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

 
　おはようございます。私から１点申し上げたいと思います。
　その前に、１月１日の能登半島地震発災以来１か月がたちました。
　改めて、お亡くなりになられた皆様方の心からの御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、現場の最前線で被災者の方々のために御尽力いただいている全ての支援者の皆様方に心から感謝と敬意を表したいと思います。
　その上で、政府におきましては、厳しい状況に置かれている被災者の皆様が、再び住み慣れた土地に戻ってこられるよう、そして、一日も早く元の平穏な生活を取り戻すことができるよう、「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」をとりまとめました。これは皆さん御存じのとおりだと思います。その財政措置については、令和５年・６年度の予備費を活用することといたしているところでございます。
　この間、警察におきましては、全国から延べ約３万５千人を石川県に特別派遣いたしまして、石川県警察と共に、救出救助活動、防犯・捜査活動、交通対策など、様々な活動に懸命に従事してまいりました。
　いまだ安否不明者が15名おられる中、輪島市や珠洲市の大規模な土砂災害、土砂崩れの現場におきましては、広域緊急援助隊や緊急災害警備隊が捜索活動を今なお継続しております。
　また、石川県災害対策ボランティア本部が手配をいたしましたバスによる被災地へのボランティアの受入れが始まっております。今後、復旧・復興に向けました取組も加速してまいります。石川県と引き続き連携を取りまして、関係車両の円滑な交通が確保されるよう、適切な対応を柔軟に実施してまいりたいと考えております。
　被災地では多くの方々が避難所において生活をされ、あるいは故郷を離れて２次避難をされておられます。被災地の安全・安心を確保するとともに、避難された方々の不安解消を更に図るためにも、被災地におけるパトロールや夜間の検問を強化しており、避難所や被災地の街頭への防犯カメラの設置についても更に進めてまいりたいと考えています。
　また、被災地で発生する震災便乗犯罪に対しては、引き続き、捜査を徹底し、被疑者の検挙に全力を尽くすよう警察を指導してまいりたいと思っております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）能登半島地震に関連してなんですけれども、石川県の地域防災計画では、今回の震源に近い地震災害対策においての被害想定では、97年の評価から更新されていない中で、群発地震を受けて見直しを進めていたと。その中での今回の大規模被災となりました。
　地域防災計画の充実だったり、修正、検討を自治体に促す内閣府の立場から、教訓とできるポイントがあるか。又は、ほかの地域も含めて、地域防災計画の精度や実効性を高めるために、改めて呼びかけたいポイントがあるか。ありましたらよろしくお願いいたします。

（答）まず、石川県の地域防災計画における地震被害の想定というのは、冬の夕刻に能登半島北方沖を震源域とするマグニチュード７.０の地震を想定したものでありました。現在この被害想定の見直しが、御指摘のように進められている中での発災であったと承知をいたしております。
　防災基本計画におきましては、地震災害対策の検討につきまして、「科学的知見を踏まえ、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震を含め、様々な地震を想定し、その想定結果や切迫性等に基づき対策を推進する」としているところでもあります。
　こうした防災対策は、これまでの災害から得た経験や教訓を踏まえて、不断に見直していくことが重要であると考えております。防災基本計画や地域防災計画についても、今後必要な見直しを行っていくべきものと考えております。
　改めて申すまでもなく、いつどこでこういった震災が発生するか分かりません。やはり備える力をつけておくというのは非常に重要なことだと改めて感じているところでもあります。そのことはしっかりとまたそれぞれの自治体の皆様にお伝えをしていきたいと考えています。

（以上）