松村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和6年1月26日　

（令和6年1月26日（金） 10:50～10:53 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

 
　皆様、こんにちは。私からは、震災関係の御報告を１つさせていただきます。
　被災地の安心・安全を確保するとともに、被災された方々に安心して２次避難をしていただくためにも、被災地の防犯対策として被災地のパトロール及び防犯カメラを相乗的に活用する取組を更に強化することとしております。
　このうち、防犯カメラについては、まず、警察が保有するカメラなど600台の設置を今進めております。
　また、先ほど閣議決定をされました令和５年度一般会計予備費におきまして、避難所や被災地の街頭に設置する防犯カメラ約400台の調達に必要な経費を計上しておりまして、これらを合わせまして約1,000台のカメラを活用し、現場のニーズが高い場所を対象に必要な箇所への設置を進め、被災地の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
　本日は以上です。

2.質疑応答

（問）政務の関係で２つ質問させていただきます。
　自民党では、６つの派閥のうち４つの派閥が解散することを表明しておられまして、大臣が所属される平成研究会は、23日に政策集団として活動することを申し合わせたと報道されています。
　平成研究会の関係者は今回立件されていませんけれども、政策集団として存続することの受け止めをお願いいたします。

（答）大事な問題であるとは思っておりますが、先日も申し上げましたとおり、今防災担当大臣として被災地のことしか考えておりませんので、コメントすることは特にございません。

（問）続きまして、小渕優子選対委員長が平成研を退会する意向を明らかにされています。こちらについても受け止めがありましたらお願いします。

（答）御指摘については承知いたしておりますが、それぞれでお決めになったことでありましょうから、私がコメントすることではないと考えております。

（以上）