松村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和6年1月16日　

（令和6年1月16日（火） 11:30～11:48 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

 
　皆様、おはようございます。私からは冒頭、令和６年能登半島地震について申し上げます。
　一昨日、14日でございますが、総理と御一緒させていただき、石川県の視察を行ってまいりました。
　上空より、幹線道路の寸断や家屋の倒壊、大規模な土砂災害、海底の隆起など、被害の実態を視察し、改めて被害の甚大さを再確認したところでございます。
　輪島市と珠洲市の避難所にもお伺いいたしまして、避難生活を送られている方々から、大変な御苦労や不安な心情を伺ってまいりました。それぞれ先の見えない不安というものを強くお持ちになっておられましたし、また、それぞれの置かれた状況、お仕事や年齢など、事情は様々でありました。きめ細やかに対応していかなければならないと、こういったことを強く感じましたし、熊本地震のときと同様、被災者の現在の心情を察するに、大変不安を抱えていらっしゃったなと、熊本地震のことも思い出したところでありました。
　その後の意見交換におきましては、馳知事から、インフラ・ライフラインの一刻も早い復旧、厳冬期の中での避難者の方々の生活環境の整備、速やかな住まいの確保、当面の生活資金の支援、地域の暮らしを支える中小企業の再生など、15項目の御要望書を頂いたところでございます。
　総理より、当初よりできることは全てやれと力強いお言葉は発せられておりますので、総理自身は「できることは全てやる」と。私には「全てやるように」というような御指示を頂いておりますので、私といたしましても、被災者の方々にしっかりと寄り添いながら、災害復旧に当たって、被災した県あるいは市町村をしっかりとバックアップしてまいりたいと考えております。
　具体的には先日、激甚災害に指定したことに加えまして、港湾や漁港、海岸等の施設の復旧の権限代行を可能とするべく、大規模災害復興法に基づきましての「非常災害」への指定を進めるなど、引き続き全力で災害復旧を進めてまいりたいと考えています。
　被災者の皆様が、将来像が見えないとの不安を抱くことなく、一日でも早く、安心して元の生活を取り戻せるように、総理から指示がございました月内に取りまとめる予定の支援パッケージにつきましても、被災者の声がしっかりと反映されたものとなるよう作業を進めるなど、今後も関係省庁と緊密に連携いたしまして、政府を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、国家公安委員長として申し上げますが、２次避難の呼び掛けが進む中で、避難所や２次避難所により住民が不在となっている地域等の被災地の安全対策を今後更に強化をいたしまして、被災者の不安解消を図ることが一層重要となっております。１月15日現在、被災地において、震災に便乗した犯罪が22件発生しておりますが、これらの犯罪については、徹底して捜査をし、検挙に全力を尽くしてほしいと私から警察庁に指導したところであります。
　また、警察では、犯罪抑止を目的として、避難所や被災地の街頭に防犯カメラを設置をしてまいります。具体的な設置場所につきましては、現場のニーズ等も踏まえ、現在調査・選定を行っているところでありますが、まずは警察が保有をいたしております約100台の設置を可及的速やかに進めて行きたいと考えております。
　また、被災地におきましては、特別自動車警ら部隊が、パトロール活動、避難所の警戒を実施しており、このうち全国からの派遣部隊については、現在の約20車、いわゆる20台ということでございますが、150人体制から、１月21日には約40車230人まで増強予定であり、更なる体制強化も検討しております。さらに、女性警察官を中心とした特別生活安全部隊も、全国からの派遣部隊を１月13日以降約20車60人まで増強した上で、避難所において被災者に寄り添った相談の対応や防犯広報を継続的に実施しております。
　これに加えまして、住み慣れた地域を離れ、避難を余儀なくされている方々の不安解消を図るため、今後、被災地でのパトロールの実施状況について、写真等を使用し、より詳細にメールやＳＮＳで発信をしていくように指導したところでございます。
　いずれにいたしましても、被災地を視察をいたしまして更なる政府一丸となっての石川県、また、自治体へのバックアップが更に必要だと改めて認識をいたしましたので、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）視察の件ですけれども、被災した方々や首長さんらのお話を実際に聞いて、大臣として対策パッケージの中で特に力を入れたほうがいいと感じられた課題があれば教えてください。
　それと、総理のほうが先ほどパッケージの取りまとめを月内とおっしゃいましたけれども、今後、会議のほうに首長さんを呼んで意見交換をされるということなんですが、そのお話を聞いた上での策定ということでよろしいでしょうか。

（答）まず、後段の月内の取りまとめにつきましては、既にいろいろな形でリエゾンを通しまして石川県と連携を図っておりまして、やはり先般、パッケージについては、前回の熊本地震や熊本での水害、こういったものをベースにしながら、石川県に合わせた対策が必要ということで、細かなニーズを吸い上げておりますので、そのことをしっかりとやってまいりたいと考えております。
　その上で、どれに力を入れていきたいかと言われると、全てでございます。災害を経験いたしまして、このパッケージで、例えば生業については、生業再生の補助金というのが出てまいりますが、そうなりますと申請について、なかなかできないという方々がいらっしゃいますので、既に県のほうにこういった方々への無料相談所が必要ではないですかとか、そういった検討も始めておりますし、仕事ができない中におきまして、雇用を確保するための雇用調整助成金、こういったものを経営者の方々に情報をお伝えいたしております。その中身について早急に取りまとめ、お伝えしていきたいと思っております。一例でございますけれども、こういったものをしっかりやっていくこと。
　それから、現状認識として、やはり今、迷いの中にいらっしゃったというのが視察をしての感想でございます。それは２次避難という苦渋の選択が迫られる中で、なかなかその決断に至らない。それは、やはりそれぞれのお立場であったり、地元を離れたくない、また、地域ごとで避難をしたいとか、ニーズに沿った対応が必要と認識しておりました。その判断の中に、インフラの整備や今後の自分の自宅の問題、それから地域を空けることへの不安、こういった多様な不安があるものと思っておりますので、そういったものを一つ一つお示しをしながら、まずは関連死を防ぐというのが今のフェーズで重要なことでございますので、そういったものへの連携をしていく必要があると考えております。

（問）今ほど最後のほうに触れられていたんですけれども、２次避難ですね。現地で取材している記者に伺うと、やはり避難所の中で既にコミュニティーができていて、ここから離れたくないであったり、そういう方も多いみたいですけれども、馳知事からは「集落ごとであったり、エリアごとに２次避難をするなどしてください」という呼びかけもあるんですけれども、政府としてそういう呼びかけをしたり、そのために何か取組をするとかいうお考えとか今のところあったりされますでしょうか。

（答）このお話は発災当初、私からもいたしましたが、震災を経験する中で、やはり自治体の人口減少につながるのではないかという、まず不安があります。そうなりますと、それぞれの首長さんでありますとか、こういった方々はなかなか他の地域への避難というのはあまり選択したくないところでございます。
　しかしながら、現状の認識からして今、輪島市も市長さんがやはり関連死をなくし、せっかく助かった命を大事にしていただきたいということで、いろいろな形でお話をなさっておられるようでございます。
　ですから、そういう自治体の御努力や、それから県の進められていらっしゃることなので、いかにバックアップができるかということをしっかりやっていかなければならないと考えております。
　そういう意味では、昨日、知事の報道の中にも、コールセンターを設置されまして、２次避難の申込み、それから相談事、こういったものをお受けになって、これがつながらないということでしたので、既に増設されていると伺っております。
　また、２次避難をなさった方々については、今後、罹災証明書や、それから被災者生活再建支援金の申請、こういったものに入っていかれる。そういったものが円滑に進められるように、国としてもしっかりバックアップをしていきたいと思っております。
　恐らくお気になさっている２次避難が、全てであるとは私も思っておりません。そういう方々の細かなニーズにどう対応できるか。県や自治体の皆様としっかりと連携をしながら、今のフェーズでは関連死をできるだけ減らしていく、その対策に力を注いでまいりたいと考えています。

（問）昨日で発災から２週間たちましたけれども、まず、これまでの初動対応について、例えば物資の支援とか、あとは災害対策本部も最初は特定災害対策本部という形で立ち上げられていましたけれども、そういったところも含めて、今の段階でその対応が適切だったかどうか、そのあたりの判断をお聞かせください。

（答）まず発災後、私も、発災が16時10分でございましたので、37分か38分には官邸に入りました。その上で、特定災害対策本部を設置したわけですが、その前にしっかりと総理からも対応するようにという御指示もありました。
　まず、プッシュ型支援につきましては、あの段階におきまして、熊本地震の経験上、すぐに手配をいたしまして、まず必要な水であるとか毛布であるとか食料、こういった物の準備をしたところでございます。
　特定災害対策本部が適当であったかという御指摘かと思いますが、発災後４時間のうちに会議を開きまして、なかなか被災の状況が全部把握できない中において、その中での判断をしたところでございます。
　しかし、時間がたつにつれて、被害の状況が甚大であるということで、非常災害ということで、格上げをした形で、総理を本部長とする非常災害対策本部に１日のうちに昇格をしたところであり、全力を挙げて取り組む体制が出来上がったところでございますので、決して遅かったとは思っておりません。
　加えて、プッシュ型支援については、既に２日には現地へ届くようにしておりました。熊本地震のときが４日後でございましたので。
　また、拠点まで物資は届きましたが、残念ながら空路、それから海路、そして陸路、こういったものからの物資支援を考えておりましたが、なかなか海路、空路が使えなかった。なおかつ、陸路においては土砂崩れ等で道路の確保ができておりませんでしたので、復旧を待ちながら、初動の対応の中で12時間かけて輪島市まで運んでいただいたり、できる限りのことをやってきたつもりでございます。そういう意味では決して遅い対応ではなかったし、その時々でできることに全力を注いできたと思っております。
　また、私に限らず、内閣府を始め各省庁の皆様、そして現地と連携をしながら、被災者のことを思いながら、72時間は救急・救命に全てを全力投球しようということで頑張ってきたところでもございますので、そういうふうに思っております。

（問）もう一点、別の点でお聞きしたいんですけれども、冒頭お話がありました被災地への視察に関連してです。
　いろいろ巡られた中で、特に珠洲市の避難所を訪れた際、当時大臣はマスクを着けずに訪れていらっしゃったと思うんですけれども、近くにいた総理とかはマスクをしていたと思うんです。一応もちろんコロナに関しては５類移行後は個人の判断だとは思うんですけれども、それこそ熊本地震では、ノロウイルスとかインフルエンザの感染とかもありましたし、やっぱり避難所での感染予防が呼びかけられている中で、どういう判断からそういう対応をされたのかというのを伺ってもいいですか。

（答）御指摘のとおり、着けておりません場面もございました。私の少し配慮不足であったと思っております。関係者の方々や被災者の方々に心配や不安を与えてしまったかもしれません。御指摘については、今後しっかりと配慮した形で対応してまいりたいと考えております。

（以上）