松村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和6年1月12日　

（令和6年1月12日（金） 11:54～12:06 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

 
　私からはまず、防災担当大臣、国家公安委員長として御報告をいたします。
　冒頭、令和６年能登半島地震について申し上げます。
　被災地では、冬の寒さと長引く避難生活によりまして、厳しい状況はなお続いております。
　昨日の石川県災害対策本部会議におきまして、関係市町の首長の皆様方から、２次避難を進めていきたい旨の御発言があったことも踏まえまして、馳知事からは、被災地の避難所からの移送と孤立集落の避難者の移送の両面から取組を加速してほしい、これを進めるに当たっては、医療ニーズが高い方、妊産婦、介護・障害福祉サービス受給者や、75歳以上の高齢者などとその家族について、特に積極的に２次避難を検討していただきたいと呼びかけがございました。
　２次避難につきましては、避難所の過密の解消にもつながるものであり、被災地における避難所の環境改善や感染症対策の観点からも極めて重要であると考えております。この取組がしっかりと進むよう、関係省庁と更に緊密に連携を取りながら対応してまいりたいと思っております。
　また、今回の地震では、大規模火災により輪島市の朝市通りの約48,000㎡が焼失をいたしました。本日、警察におきましては、逃げ遅れた住民がいないか、200人以上の体制で、消防・自衛隊とともに捜索活動を行っております。引き続き、全力で捜索活動と身元確認等を行ってまいります。
　本日も、1,100人以上の特別派遣部隊が各種活動に従事しており、パトカー等による警戒・警らを更に強化しております。
　また、女性警察官を中心とした避難所における相談対応の活動についても、本日から更に体制を増強しているところでもございます。
　また、犯罪収益移転防止法による本人確認の方法や、本人確認の対象となる取引の特例を設ける、犯罪収益移転防止法施行規則の一部を改正する命令が公布され、昨日から施行されております。
　改正内容につきましては２点ございます。１点目は、被災者の方々が金融機関で口座開設等を行うに当たって、本人確認が困難な場合には、正規の方法での確認が可能となるまで、本人からの氏名、住居等の申告をもって取引を行うことを可能とするものであります。
　次に、２点目でございますが、義援金の送金に際してでありますが、本来10万円を超える現金振込については本人確認が必要となるところでありますが、寄附のための専用口座に対して行われる200万円以下の取引についてはこれを不要とするものでございます。
　続きまして、受験期における痴漢対策について申し上げます。痴漢は被害者の尊厳を踏みにじる、重大な犯罪であり、警察では各種対策を推進しているところであります。
　しかしながら、近年、受験期においてＳＮＳ上で受験生をねらった痴漢をあおる悪質な投稿も見受けられるところであります。
　警察では、泣き寝入りや被害の潜在化を防ぐために、特に受験期におきまして、鉄道事業者や学校と連携をした広報・啓発、列車内や駅構内での警戒・取締りの強化、ＳＮＳ上での痴漢をあおる書き込みへの警告、削除依頼、万が一被害にあってしまった場合、受験生の事情に配慮した柔軟な対応等を強化しているところであります。
　 受験生の皆さんが安心して受験会場に向かい、これまで頑張ってきた成果を十分発揮できるよう、しっかりと対策を講じるよう引き続き警察庁を指導してまいりたいと考えております。
　最後に、日本学術会議の所管大臣として報告いたします。
　本日の閣議におきまして、「令和６年度に日本学術会議が共同主催する国際会議について」、これを口頭了解いたしました。
　令和６年度は６件の国際会議について、日本学術会議が関係の学術研究団体とともに共同で主催することといたしております。
　日本学術会議の重要な役割の１つでありますのは、学術分野における国際的なネットワークの構築です。これらの国際会議の開催などを通じまして、学術研究分野における一層の発展に貢献し、国民の皆様から理解・信頼され続けるような学術会議になっていただきたいと思います。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）能登半島地震の関係でお尋ねします。医療ニーズの高い方などは積極的な２次避難の検討をということでしたけれども、一方で、例えば２次避難というと県外も含むわけですけれども、必ずしも希望者というのはまだ限定的だということも多分認識されているかと思います。
　地元石川県内での２次避難とか、あるいはその先の仮設住宅の建設とかというのを考えたときに、やはり現状時間がかかる原因として、どういうボトルネック、どういう課題があるというふうに大臣として認識されているか。もちろん道路が使えないといった、そういう物理的な問題もあるとは思うんですけれども、人員の確保とかその調整とか、そういった面からも何かもし課題があるとお考えでしたらお聞かせください。

（答）今般の地震というのは、能登半島という地形的に三方を海に囲まれ、また山地が多いなど、熊本地震を経験した私からすると大変地理的制約のあるところでの発生だなという実感を持っております。それゆえに、また違う意味での困難さを感じているところでもあります。
　その中で、交通ネットワークの多くが遮断されましたし、孤立地域の発生、避難所の過密状態などの課題が現在生じていると認識しております。
　また、水道を始めとする生活インフラの復旧にも相当の時間がかかるものと見込まれているところであります。こういったものをやはり早く復旧フェーズに乗せることであるとか、避難者の方々にお知らせをすることは非常に重要な点だろうと思っております。そういう意味では、今、各省連携をしながら、そういった調査を含め、復旧・復興に努めているところでもあります。
　この中において、石川県においては、今のような状況では、昨日もＮＨＫの方から御質問がございましたのでお答えを申し上げましたけれども、やはり避難者の皆様方の命を守る、あるいは関連死を少なくしていく、こういうことを念頭に置きながら、安心・安全を守っていく、こういうための２次避難を石川県が選択をされたんだと思っております。確かにおっしゃるように多くの困難はあると思っておりますが、やはり被災者に寄り添い、被災者のことを思い、この対策であっただろうと思います。
　先ほども申し上げましたが、昨日の石川県の会議におきましては、それぞれ御出席いただいた市町の首長の皆様方から、２次避難をやりたいというようなお返事の御発言があったようでございます。これからこういった多様なニーズを把握し、先ほど申し上げたような方々だけではなく、地域での避難であったり、いろいろなニーズが発生すると思いますので、しっかりと寄り添い、いろいろな多様なニーズに応えていくことが我々の使命であり、総理から今朝もそういう点について強く御指示を頂いたところでもございます。
　また、御地元からも、移送手段についても避難される方々のニーズに合わせた移送手段というのを検討に入っておりますし、その準備も進めているところでございます。そういう意味では、今後希望者が増えるにつれての多様なニーズに、人員不足も補いながらしっかりと対応する必要があると私は考えておりますので、そのことに全力で取り組んでまいりたいと思っております。

（以上）