松村防災担当大臣の令和6年能登半島地震に関する記者会見要旨 令和6年1月11日　

（令和6年1月11日（木） 14:20～14:32 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

 
　冒頭、令和６年能登半島地震について、御報告させていただきたいと思います。
　200名近い方々が既にお亡くなりになられておられます。亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。
　併せて、被災された全ての皆様にお見舞い申し上げますとともに、現場で頑張っていただいている自治体の皆様方に心からの感謝を申し上げたいと思います。
　私からの報告は、まず本日の持ち回り閣議におきまして、今般の地震による災害を「激甚災害」及び「特定非常災害」に指定する政令を決定いたしました。
　激甚災害につきましては、地域を限定しない「本激」に指定することとし、公共土木施設や農地等の災害復旧事業に対する国の補助率の嵩上げや、中小企業信用保険法の保険限度額の別枠化などの特例措置を講じてまいります。
　特定非常災害におきましては、運転免許証や飲食店営業の有効期限の延長などの措置を講じます。この指定によりまして、被災者の皆様が各種行政手続に煩わされることなく、生活・生業、こういった再建に専念できるようになるものと考えております。
これらの政令については、本日付で公布・施行いたします。
　被災自治体におかれましては、今後、財政面に不安なく、迅速な災害復旧や生活再建に取り組んでいただきますようにお願いいたします。
　詳細については、事務方にお尋ねください。
　私からは、以上でございます。

2.質疑応答

（問）本日の激甚災害の指定についてお伺いさせていただきます。今回の激甚災害の指定までのスピード感については、政府としてどのように評価されているのかを教えていただきたいです。
　また、明日の定例閣議ではなくて本日持ち回りで臨時閣議が開かれたということですけれども、この判断の理由についてお伺いできればと思います。

（答）まず、今般の地震につきましては、能登半島を中心といたしまして、石川県、新潟県、富山県、福井県など、広範囲にわたって甚大な被害が出たと承知しております。
　政府といたしましても、岸田総理の強いリーダーシップのもとで、被災地の１日も早い復旧に向けて、被害状況の調査の迅速化、地方公共団体の皆様を始め、政府一丸となって全力で取り組むように指示を受けておったところでございます。
　被災地の皆様方におかれては、被災直後の苦しい中にあって大変な御協力を頂きました。そのことにも、関係府省あわせて感謝を申し上げたいと思っております。
　被災地では、激甚災害指定を受けたことによって、本格的な復旧・復興に着手することとなりますが、被災された自治体や被災者の皆様におかれては、財政面や資金面に不安なく、復旧・復興に取り組んでいただきたいと思っております。
　ここから先は私の私見でございますが、熊本地震の時も、あの時は恐らく11日ぐらいかかったかと思いますが、それでも素早い対応に大変勇気を頂きました。財政面にちゅうちょなく自治体の皆様と取り組んでいける、こういった安心感が広がりました。
　そのことを考えますと、現場での評価ということではございませんが、いち早くそういった安心感が生めたのではないかと思っております。
　大事なのは、スピード感ではなく、その先の復旧・復興であろうと考えておりますので、引き続き、現地の現場の皆様方としっかりと連携を取りながら、被災者の皆様に寄り添って進めてまいりたいと考えています。

（問）３問ありまして、１問ずつ質問させていただきます。
　２次避難所について、週内にも１万人分を確保できるという見通しの報道もありますが、現在の状況をお伺いしたいと思います。

（答）まずは１万人の報道については、私自身は承知いたしておりませんが、今回の２次避難所を設ける目的というのは、大変甚大な被害が出ている中での避難生活を送っていらっしゃる皆様方に、安心した環境の中で避難していただく。
　石川県におかれて誘導されておりますが、石川県からも、まず３つの要素を掲げられているようでございます。インフラ、特に水道の復旧に数か月かかる可能性がある。加えて感染症、インフルエンザ等も含めて、そのような状況もある。なおかつ関連死の対策の一つとして、こういったことで現場での避難ではなく、被災地外への避難ということでお考えになったようでございます。
　現在、まだ避難所暮らしの方が多数いらっしゃいますので、そういった方々をそういった避難所に誘導することによって、安心で安全な避難生活を送れる体制を作ることが目的であると考えております。
　その上で、数の議論よりも地域外から出られた方々の安心安全を確保することと、そのことによって円滑な被災地での避難所の運営が行えるか、これが一番重要なことではないかと思っております。
　平素から現地対策本部の古賀本部長とも、詳細について１日数回連絡を取り合っておりますので、現在は人数の問題よりも、これからの毎日の状況を捉えながら対応してまいりたいと考えています。

（問）２問目として、ちょっと今のところにもかぶるところがあるんですけれども、なかなか２次避難所を確保しても地元を離れたくないという方もいらっしゃるかと思うのですが、そもそも２次避難所を設ける理由とかメリットと、何か呼び掛けなどがありましたらお伺いしたいんですけれども。

（答）今、御指摘の点が一番大事な点だと私自身は思っております。総理からも、被災地の皆様、被災者の皆様方にしっかりと寄り添った対応をするように御指示を受けております。
　そういう意味では、政府から、あるいは我々が右から左への指図ではなく、しっかりと地元のコンセンサスを取りながらやっていくことが極めて重要な点であろうと思います。
　その上で、御指摘の「やはり地元に残りたい」、あるいは「家を空けるのが心配だ」と、こういった声があるのは承知いたしております。それでもやはり現状を考えますと、命を守る選択ということもありますし、こういったことを石川県が御提案なされましたから、私どもも強力にバックアップして、フォローしていきたいと思っております。

（問）最後ですけれども、これからの２次避難のスケジュール感として、明確な開始の定義は難しいと思うんですけれども、開始がいつからかということと、あと希望する方々の避難をいつぐらいに完了できるか、完了した後にこの支援自体をいつまで続けるかという、今お考えがありましたらお伺いしたいです。

（答）まず、開始については、孤立集落からホテル・旅館等への御移動は１月４日から。これは直接ヘリで救助し、小松空港に避難していただき、そこから移動していただくというような手段を取っております。
　また、いしかわ総合スポーツセンターの開所は１月８日から始まっておりますが、日々、各避難所、被災者の方々の状況は変化しておりますので、今はまず被災者の方々に、１．５次避難所であるとか２次避難所への情報をしっかりお伝えして、その上でスケジュールの立てられる状況を作り出すことが我々の日々の戦いであるとも思っております。
　ですから、何人とか、いつまでとか、という発想ではありません。現地での避難所の環境が整うような数は、果たしてどれぐらいなのかという目安ではなく、しっかりと毎日の状況を捉えながら、被災者の方の安心安全を守っていくための現場とのコミュニケーションを取りながらの対策をやってまいりたいと考えています。
　それから、先ほども現地の古賀本部長ともオンラインミーティングをやったところでありますけれども、是非皆様方にお願いをしてくださいということがございましたので、まだなかなか１．５次避難所、いしかわ総合スポーツセンターの環境整備の状況であるとか、いろいろな情報が伝わっていないというようなお話でございました。
　例えば古賀本部長からは、１．５次避難所、２次避難所のインフォメーションが足りないので、例えば１．５次避難所であるいしかわ総合スポーツセンターは、医療や託児などの支援を用意しておりますと。まだまだキャパシティーがあると聞いているので、是非報道関係者の皆様方に取材なりいろいろな情報を取っていただいてお知らせをし、被災者の皆様方に多様な選択肢を御提供いただければというようなお願いがございましたので、私のほうからお伝えをさせていただき、是非皆様方にも共有し、お伝えいただければ大変ありがたいと思っております。

（以上）