松村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和6年1月9日　

（令和6年1月9日（火） 11:59～12:15 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

  
　私からはまず、石川県を震源とする令和６年能登半島地震について申し上げます。
　プッシュ型支援につきましては、今後は避難者の皆様のきめ細やかなニーズに応じた物資支援が必要であると考えております。被災自治体等の御要望もここに来まして、パン、おにぎり、水、毛布、こういったものから、無洗米、レトルト食品、お茶、体拭きのシート、ドライシャンプー、こういったものに変わってきております。こうしたニーズをきめ細やかに現場との打合せの中で捉えまして、対応を進めてまいりたいと考えております。
　また、避難生活の長期化や、熊本地震と同じく車中泊も多くなってきておりますので、こういった対応として、弾性ストッキングをお届けしているところであります。
　在宅避難や車中泊避難をされている方が避難所に物資を取りに来た場合にも、初動のときにはなかなか物資が届きませんでしたので、避難所の方々を御優先という現場での状況もあったようでございますが、物流ルートを確保できましたおかげで、対応として、避難所に避難されていない方々にも、同様に提供していただくように周知徹底をしたところでもあります。
　また、感染症拡大や災害関連死を防止するための良好な避難所の生活環境整備は、これはもう言うまでもなく、喫緊の課題であると認識しております。このため、仮設トイレや暖房器具、マスク、消毒液等の必要な機材・物資等をプッシュ型で支援をしているところでございます。
　また、厚生労働省におきましては、保健所等の支援を行うＤＨＥＡＴや、避難所における健康管理を行う保健師の方々のチームにより、適切な支援が行われるよう、取組を行っていただいていると承知いたしております。
　医薬品の供給につきましても、昨日から薬剤師会が所有をいたしますモバイルファーマシーが珠洲市で活動を開始したと、厚生労働省から伺っております。これにつきましては、全国に20台弱あるということで、更に追加をして御支援を頂けるというふうに伺っております。
　また、被災地の避難所では、水道の復旧に時間を要すると見込まれることや、あるいは感染症患者の発生といった状況がございます。現在、石川県が環境の整ったホテルあるいは旅館への二次避難の取組を進められたところであります。現地での避難所の衛生環境対策と併せて、こうした二次避難の取組が進むことによりまして、被災者が安心できる生活環境が確保されるよう、石川県と関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思っております。石川県では現在、この取組が行われておりますが、いろいろと公募という形で募っていらっしゃるようでございます。それだけ現地での避難状況の環境が悪いというふうに捉えておりますし、自治体の皆様方もそのように考えていらっしゃる部分もあるようでございます。こうした避難による関連死を一人でも減らすという方向で協力をしてまいりたいと考えております。
　被災地では、引き続き寒さが続いております。また、今後１か月程度は、最大震度５強以上の地震に注意が必要ということで、気象庁も再三注意喚起をやっておられるところでございますので、被災自治体と緊密に連携し、被災者に更に寄り添って迅速な支援に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　次に、国家公安委員会委員長として御報告をいたします。警察におきましては、約1,200人の特別派遣部隊が、現地において、捜索・救助、パトロール、避難所の訪問、交通整理等の活動を継続しております。
　防犯関係についてでありますが、パトロールカー等による警戒・警らを強化いたしまして、制服警察官が姿を見せることを通じて被災された方々の不安の解消に今努めているところであります。
　また、女性警察官を中心にいたしまして避難所に訪問し、困り事、心配事を含めて被災者に寄り添ったきめ細かい相談対応や震災に乗じた犯罪等に関する防犯指導を行っております。
　本日は、石川県警察及び他府県警察の特別派遣部隊の約90名、パトカー18台の体制で、これらの活動を実施いたしております。また、今後、更に体制を増強してまいりたいと思っております。
　交通についてでありますが、１月７日から開始した交通規制により、「のと里山海道」を利用して金沢から輪島・珠洲方面に向かう災害対応車両や地元住民の皆様の車両については、交通の円滑化が確保されています。
　これも国民・県民の皆様の御理解の上で成り立っていると、深く感謝を申し上げたいと思います。今日からは平日となり交通量の増加も見込まれますので、更にご迷惑をおかけいたしますが、引き続き、災害復旧と被災者の皆様の支援のため、一般車の利用は控えていただきますように、更に御協力をこの場でお願いしたいと思っております。
　続きまして、交通安全対策の推進についてであります。昨年の交通事故による死者数は、2,678人で、前年比68人、2.6％の増加をいたしました。
　政府をはじめ、関係機関・団体や国民一人一人が交通事故の防止に向けて、積極的に取り組んできたところでありますが、残念ながら８年ぶりに増加に転じたことを重く受け止めております。
　また、こどもが犠牲となる痛ましい交通事故や、飲酒運転等の悪質・危険な運転これらによる交通事故も後を絶ちません。
　このような交通情勢を踏まえまして、本日の閣議において、私から、第11次交通安全基本計画に基づき、各界各層と連携をしながら、こどもや高齢者をはじめとする歩行者の安全の確保、自転車等の交通ルールの遵守の徹底、飲酒運転等の悪質・危険な交通違反の取締り、これらの多角的な取組を、これまで以上に、効果的かつ強力に推進していくことを発言をいたしたところであります。
　安全で快適な交通社会を実現するために、国民の皆様にはより一層交通安全に留意していただくようお願いをいたします。
　私からは以上でございます。
 
（記者会見終了後）
　どうもありがとうございました。今やはりお一人でも多くの方々を救いたいという思いでこの活動をやっておりますが、なかなか情報が伝わっていなかったり、また、二次避難についても、二次避難をするかしないかはそれぞれの方々の御意思ではあるのですが、是非そういう選択肢が地元に伝わればと思いますので、皆様方の御協力を頂ければ大変ありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

2.質疑応答

（問）本日、閣議決定された災害関連の予備費についてお伺いします。寒冷対策の物資の支援ということで総理のほうから御指示あったかと思うんですけれども、今回含まれた具体的な支援内容を教えてください。予備費から送られる物資の具体的な量なども、もし分かっていれば教えていただければと思います。

（答）本日、令和６年能登半島地震におけるプッシュ型支援の財源として、約47億円の予備費が閣議決定をされました。
　石川県を中心に甚大な被害が発生していること、寒さが本格化する中で、寒冷対策、避難所対策に万全を期すため、プッシュ型支援としては過去最大、平成28年の熊本地震の約２倍となる金額が計上されております。
　この予備費を活用いたしまして、まず寒冷対策として、ストーブ、使い捨てカイロ、毛布、冬用の衣類を被災地にお届けしております。現在、ストーブについては約100台、使い捨てカイロについては約25万個、毛布については約３万枚、衣類については約3,000着。
　また、避難所生活の長期化や車中泊への対応として、弾性ストッキング、段ボールベッド、布製パーティションを被災地へお届けしているところでございます。現在、弾性ストッキングについては約１万足、それから段ボールベッドについては約2,000個、布製パーティションについては約1,800枚。これらの物資を現在、金沢の拠点にプッシュ型支援をし、そこから現場のニーズを吸い上げた形で仕分けをして、現地に運ぶというような流れになっております。
　引き続き、しっかりと現場のニーズを捉えながらやってまいりたいと考えております。

（問）これから北陸、奥能登のほうが更に厳冬と２月にかけてなります。寒冷対策の物資支援の今後の見通しについて教えていただきたいのと、現状、この予備費等の対策で被災地への寒冷対策というのが足りていると大臣のほうでお考えかどうか、どう捉えていらっしゃるかというのをお伺いさせてください。

（答）適切かどうかについては、全力を挙げて、柔軟に現場のニーズを捉えながら対応しておりますので、それぞれの御指摘を頂きながら、更に柔軟に、かつ、やはり被災者の皆様方、被災地の御意見をしっかり伺いながら、柔軟に対応してまいりたいと思っております。
　その上で、これから１年で最も寒い季節を迎えますが、被災者の皆様に少しでも快適にお過ごしいただけるよう、これまでの支援を継続するとともに、温かい食事をお届けするなど、きめ細やかな支援を行っていく所存であります。
　その上で、現在、石川県と二次避難の取組をさせていただいております。既に国土交通省からも発表ございました、受け皿の方々が2,500から3,000というようなお話でございます。昨日もそれに伴います費用について、地元石川県からも、現状の物価に合わせて7,000円ということでは大変対応しにくいので１万円、ということで発表させていただきました。
　まずこの二次避難がどれだけ進むかによりまして、現地での対応というのが若干変わってくると。基本的には変わりませんけれども、やはり石川県も関連死を防ぎたい。そして、感染症等も広まる可能性がある。何より水の問題が長期にわたってしまう。こういった理由の中で、強力に進めていただいているようでございます。
　私どもはまず、被災者の皆様の安心・安全、また命を守るためにバックアップをしっかりとやらせていただき、その上でどうしても御地元での避難ということもありますから、地元の自治体の皆様のニーズをしっかりと捉えて対応してまいりたいと考えています。

（問）国家公安委員長として質問させていただきます。昨年末に、大川原化工機をめぐる判決がありまして、今、都と国に対しての賠償命令がなされました。
　警視庁の公安部の捜査が違法とされた形ですが、それに対する受け止めと控訴するかどうかも含めてご対応をお聞かせください。

（答）お尋ねの件につきましては、12月27日、東京地方裁判所が判決を言い渡したと報告を受けております。
　今後につきましては、警視庁において、判決内容を精査した上で、適切に対処するものと承知をしているところであります。

（以上）