松村防災担当大臣の令和6年能登半島地震に関する記者会見要旨 令和6年1月8日　

（令和6年1月8日（月） 16:19～16:28 　於：首相官邸　３階エントランスホール）

1.発言要旨

 
　防災担当大臣として石川県を震源とする地震について私から申し上げたいと思います。被災者の方々が安心して避難生活を送れるよう環境の整った避難先への確保が喫緊の課題であると考えております。石川県が取り組む被災地外への避難に関しましては、先ほど総理からも御指示がございましたが、地域の実情を踏まえまして、災害救助法のホテル・旅館の利用額の基準を、特例的に7000円から1万円に引き上げることといたしました。石川県や関係省庁と連携し、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　また被災地においては、道路や港湾等のインフラに大きな被害が生じており、被災自治体や関係省庁とのご尽力によりまして、被害状況調査を進めてきたところであります。この結果、本日までに公共土木、農地等の災害復旧事業の補助率のかさ上げ、中小企業の災害関係保証の特例等につきまして地域を限定しない、言い換えればこの度の震災で被災した地域を対象とした激甚災害指定、いわゆる「本激」の基準を超過する見込みが立ちました。今後閣議決定に向けまして、手続きを進めてまいりたいと思っております。被災自治体におかれましては、速やかな被害状況の取りまとめにご協力をいただいていることに、感謝を申し上げたいと思っております。今後財政に不安なく、迅速な災害復旧や生活再建に取り組んでいただける体制を整えてまいりたいと考えております。
　次に国家公安委員長として申し上げます。昨日から開始をいたしました交通規制によりまして、のと里山海道を利用して、金沢市から輪島市、珠洲市方面に向かう災害対応車両や、地元住民の皆様の車両の交通の円滑化が確保されているところであります。昨夜から今朝にかけましては、雪による通行止めがありましたが、開通後も大きな混乱は生じておりません。国民県民の皆様のご協力またご理解に深く感謝を申し上げるところであります。引き続き、災害復旧と被災者の皆様の支援のために、一般車の利用は控えていただきますよう、ご協力をお願いしたいと考えています。
　被災地におきましてはパトロールカー等による警戒・警らを強化しているところでございます。制服警察官の姿を見せることを通じて、被災された方々の不安解消に努めております。また避難所においては、女性警察官を中心に、困りごとや心配事を含めて、被災者に寄り添ったきめ細かい相談対応や、震災に便乗した犯罪等に関する防犯指導を行っているところであります。
　これらの活動を強化するため1月4日以降、各県警察から警察官を派遣して、特別派遣部隊を編成しているところであります。今後さらに体制を増強して行くこととしたいと考えております。これまでに警察官による救助者数は90名となりました。現在倒壊家屋については広く要救助者がいないか、入念な確認作業を進めておりまして、引き続き懸命に捜索救助活動を行って参りたいと考えております。私からは以上です。

2.質疑応答

（問）激甚災害指定についてですが、閣議決定ということでしたけれども、スケジュール感としてはどのようなイメージでしょうか。

（答）精査をそれぞれ進めておりましたが、本日（基準を）上回る額ということで、見込みという昨日の発言から、今回のような発表させていただきました。明日が各現場からの締切りでありますので、その後きちんとした形で、閣議決定の準備を並行して進めてまいりたいと考えています。

（問）みなし避難所の基準額の特例引き上げなんですけど、7000円から１万円ということでしたけれども、あれは一部屋あたり7000円から１万円に引き上げるという認識でよろしいでしょうか。

（答）一人一泊１万円ということでございます。今回の災害の特徴とすれば、被災をされた地域が電源、そして電波の状況も悪い、また支援者たる自治体の職員の方々も、被災者でありながら支援者で頑張っていただいている。医療機関もそうであります。そんな状況を考えますと、今後の関連死を防ぐためには石川県がとられた、みなし避難ということで一旦地域外に避難をして行く中で、やはり人命をしっかりと守っていくということは、非常にいい対応ではなかったかなと、そのことを我々もしっかりと応援をしてまいりたいと思っております。

（問）激甚災害の指定の内容なんですが、一応確認させていただきたいんですけれども、公共土木と農地のほかに、先ほど総理の方が中小企業の借り入れの返済支援、これも含まれているということでよろしいでしょうか。

（答）まだ多数ございますのでそれだけではございませんが、中小企業は一見したところやはり、大変な被害を受けていらっしゃることが多くございましたし、ちなみに熊本地震の時にはですね、グループ補助金ということで発動がされまして、その対応が出来たところでありますので、これから細かな調査になっていくことと思います。発災後1週間でございますので、まだ救命救助・人命最優先で引き続きやっておりますし、孤立はまた、アクセスはできるものの支援地域がございましょうから、それを並行してやりながら、しっかりと事業者の支援ということになっていると思っております。

（問）激甚災害の閣議決定の件ですが、明日の閣議ではないということでよろしいでしょうか。

（答）先ほど申し上げた通り、迅速にやってまいりたいと考えております。

（問）早くとも今週の金曜日以降ということでしょうか。

（答）日程については、今後しっかりとまた発信をさせていただきたいと思いますが、今のところ激甚に、本激の額を超えていたと言うことで、精査の途中経過を発表させていただいたところであります。

（問）みなし避難所について利用額を引き上げることで提供する室数を大幅に増やして行くということだと思うんですけれども、これは何か室数の目標とか、これぐらいのみなし避難所を確保したいとかそういう目標あるでしょうか。

（答）石川県におかれてはそのニーズを今捉えていらっしゃいますので、目的はやはり申し上げたように、大変厳しい現地での避難状況がある、従ってその場所だけではなく、地域外に移動していただくことで人命を最優先した対応であると、私は考えておりますけれども、従ってその人数の問題であるとか、そういったことではないと。やはりニーズがあればそれに順次対応すべきだと考えております。

（問）今のみなし避難所の基準額の引き上げの関係なんですけど、基準額引き上げた場合の引き上げた分相当についての支援というか、国費としての扱いはどのようになっているのか。

（答）災害救助法の対象ということになって参りますので、それを超える額については、別途協議ということになろうかと思います。ただ避難所のホテルや旅館の方々も被災をしている方々がたくさんいらっしゃいましょうから、石川県とその辺を協議しながら、しっかりと対応してまいりたいと考えています。

（以上）