松村防災担当大臣の令和6年能登半島地震に関する記者会見要旨 令和6年1月5日　

（令和6年1月5日（金） 15:16～15:28 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

 
　私からはまず、石川県を震源といたします地震について、防災担当大臣として御報告を申し上げます。
　自治体からの報告によりますと、人的被害の合計は、死者92名、行方不明者16名、安否不明者242名などとなっております。
　また、多数の家屋倒壊や浸水等の被害が確認されております。被害の全容の把握に向けまして、引き続き、情報収集を進めてまいりたいと考えております。
　お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。そして、地元の現場で頑張る皆様方に心から敬意を表したいと思っております。
　このほか、石川県を中心に停電や断水、通信障害等、ライフラインの被害もまだ継続しているところでございます。
　発災後72時間を経過いたしましたが、一人でも多くの方を救うため、自衛隊、警察、消防、これらの皆様方を中心にいたしまして、粘り強く、漏れのない救助活動を行っていただいております。
　物資につきまして、プッシュ型支援には、昨日より支援の対象に追加された８市町についても物資が到着し始めているところでもあります。
　また、エネルギーにつきましては、大型車の通行が可能になりましたので、本日から輪島市、珠洲市に向けて、大型ローリーによるガソリン等の輸送も昨日から続けた形で開始ができたところでもございます。昨日までは４トン車しか通れませんでしたので、こういったものも改善されてきたところであります。
　避難の状況につきましては、本日６時時点で、３県で393か所の避難所が開設されまして、33,662名の方が避難されておられます。
　今回の地震により自宅を失い、避難生活を余儀なくされている方々が、できるだけ一刻も早く安定した生活を取り戻していただくために、住まいの確保に向けた取組が今後重要になってくるものと思っております。
　仮設住宅の建設支援のために、熊本地震の経験のある熊本県からは、県職員２名の方が本日石川県に向けて出発したと報告を受けたところでもあります。もちろん、その他の県でもいろいろな形で御支援いただいていると報告を受けているところであります。
　内閣府からも担当の職員を派遣することといたしましたし、今後も積極的に職員を派遣し、被災自治体と連携して、更なる支援の充実に当たってまいりたいと考えております。
　現地対策本部につきましては、15の府省庁より107名の人員が派遣されておりまして、物資や生活等の支援に関する３つのチームを編成いたしまして、体制を強化し、古賀現地対策本部長の下で、県とも共通の認識を持って連携しながら、被災者にきめ細やかな対応の体制を整えて、更に進めてまいりたいと考えております。
　国民の皆様におかれましては、地震活動が今なお続いております。また今後気温が下がり、明日以降、雨や雪の日が続くことが見込まれます。被災者の皆様は、大変な不安を覚えていらっしゃると思いますが、くれぐれも健康の維持にお気を付けていただくとともに、土砂災害などへの注意も十分払っていただいて、安全第一の行動を取るように改めてお願い申し上げたいと思っております。
　次に、国家公安委員会委員長として申し上げます。
　警察におきましては、本日は更に増員いたしまして、約1,000人体制で、家屋倒壊などの現場での捜索・救助活動を続けるとともに、関係機関と連携いたしまして、土砂崩れなどの現場における状況確認を進めております。
　また、本日の正午までに、輪島市白米町と能登町の道路が遮断され孤立している地域において、ヘリコプターを活用して、被災者42名の搬送を行ったところでもあります。
　また、震災に便乗した犯罪に関する防犯広報や警戒・警らなどを継続して行っておりまして、本日からは、各県の警察の特別派遣部隊も加わっていただき、警戒・警らなどの避難所を訪問いたしましての相談活動、そして防犯指導活動等を強化しているところでもございます。
　交通関係につきましては、本日午後「能越自動車道」と「のと里山海道」の通行止め区間が一部解除されました。能登半島の被災地へ向けたアクセスが改善されたところでもあります。
　現在、交通の混雑に対応するため、信号調整による交通円滑化、警察官による交通整理、関係車両を優先通行させるための措置を実施しているところであります。
　今後、支援物資輸送等の交通需要がますます高まると考えられますので、国民・県民の皆様方には、引き続き、被災地に向けた不要不急の車両の使用を控えるなど、御理解いただきまして、御協力いただければと思っております。
　本日は以上でございます。

2.質疑応答

（問）先ほど総理のほうから、災害対策本部会議のほうで、生活と生業の再建に向けた支援パッケージの取りまとめの指示が出ました。
現段階で被害状況などを鑑みて、どのようなところを重視していくお考えか、取りまとめていくお考えかというのがあれば、教えていただけますでしょうか。

（答）御指摘のとおり、本日の非常災害対策本部の中で、総理から御指示がございました。基本的には、これから御地元のニーズをしっかりと捉え、きちんとした形でまとめていくということになろうかと思います。
　今の段階ではその発言しかできませんが、私の熊本地震の経験、水害の経験から申し上げますと、生活、そして生業の再生でございますから、生活については、今後産業廃棄物の処理であったり、仮設の問題であったり、こういった問題になってくるだろうと思います。
　そして、生業については、農林水産、中小企業、こういった方々への生業再生、こういった事業が中心になってくるだろうと。併せて、金融であるとか、こういうものも入ってくるものと思っております。あとはインフラ等も入ってくる。
　こういうものを中心にしながら、やはり現場に即した、それぞれの現場で御意見が違ってくるところがありますから、そのニーズをしっかりと捉えた中でのパッケージをまとめていく必要があると考えております。

（問）今回の地震ですが、これまで能登半島で何度か大きな地震があったんですけれども、それらの地震に比べて人的被害が格段に、桁違いに大きくて、甚大な被害が出ております。この点について、政府としてどのように捉えていらっしゃるか、大臣の御所感でも構いませんので教えていただけますでしょうか。

（答）御指摘のありましたそれぞれの地震でございますが、例えば熊本地震と比べますと、やはり一概に比べることはできないかなと思っております。ましてや今回は、阪神・淡路大震災よりも大きなマグニチュードであったということでありますので、なかなか比較してということはお答えできないかなと。
　ただ、一般論で申し上げますと、やはり多数の方がお亡くなりになられておりますので、そのことに関しては、心からの御冥福をまずお祈り申し上げたいと思っております。
　その上で、総理からも御発言がございましたが、今回の災害は、令和に入って最大級のものであるという御認識を示されました。
　地震の揺れがまだまだ継続しておりますし、寒い状況が続いている中で、私、担当大臣といたしましては、被災者に寄り添いながら、一刻も早く生活が取り戻せるような、今のフェーズではやはり物資でありますとか、エネルギーであるとか、まだ４日目でございますので、現場の皆様方が苦しい思いをなさっていると理解しておりますので、そういったものへのいろいろな対応を迅速にやっていきたいと。
　それからもう一つ感じますのが、やはり半島での地震ということで、なかなか道路の確保、輸送経路の確保が困難であった。
　また、時期的にも天候の悪化で、海路、空路がなかなか使えず、陸路も確保できていなかったのがこの３日間の悩みであり、そのことを確保することが一番の重要な点であったと思っておりましたけれども、何とかそれぞれの府省の皆様方、地元の皆様の御協力のおかげで大型トレーラーも通れるような状況もあります。
　ただ、明日はまた天気が崩れるといったような状況もございますので、毎日毎日違うニーズと、それから状況の中での対応が必要であろうと思っております。
　私といたしましては、やはり現場に寄り添いながら、しっかりと対応してまいりたいと、そのように考えております。

（以上）