松村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年12月26日　

（令和5年12月26日（火） 11:02～11:09 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

 
　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）先週の金曜日に、小笠原海域のほうで大陸棚の延長の手続に入るという発表がありました。今後、この海域の利用をどのように進めていくべきとお考えでしょうか。
　また、南硫黄島ですとかパラオ周辺の海域についても、日本政府として、引き続き大陸棚の延長を目指していこうという地帯もございます。この地域の可能性について大臣はどのようにお考えなのか、この２点お聞かせいただければと思います。

（答）まず先週、総合海洋政策本部会合におきまして、総理からも御発言があったとおりでございますけれども、小笠原海台海域に関しましては、米国との調整が進捗いたしておりますので、その大部分を我が国の延長大陸棚として定めることといたしました。
　今後は、来年の春頃を目指して、「排他的経済水域及び大陸棚に関する法律」に基づく政令改正などの必要な作業を速やかに、まず進めてまいりたいと考えております。
　それから、２点目でございますが、我が国の延長大陸棚として定めることとした小笠原海台海域の一部には、コバルトを含有する鉱物資源が存在することが、現在確認されていると承知をいたしております。
　国際法上、延長大陸棚につきましては、沿岸国、つまり我が国が天然資源の探査などの主権的権利を行使することが可能とされておりますので、まずは小笠原海台海域について、データの解析により、こうした鉱物資源がどの程度あるのか、こういった調査をやりながら、関係省庁と連携してしっかりと進めてまいりたいと、このように考えております。

（問）南硫黄島などは引き続き米国との調整とかもある地域かなと思うんですけれども、そういった海域についても同じように、何か地下資源の開発ですとか活用の可能性など、大臣のお考えがあったら一言頂ければなと思っているんですけれども、何かございますでしょうか。

（答）御指摘の２つの大陸棚については、今後調査でありますとか、また、調査の結果に基づいたいろいろな調整が必要であろうと考えております。

（問）今日、閣議前後に各閣僚と総理が個別に面会をされて、総理から年末年始の危機管理に関する指示があったと聞いております。松村大臣も閣議後にお会いされていたと思いますけれども、具体的にどのような指示があったかお聞かせいただけますでしょうか。

（答）今日が最後の閣議でございましたので、総理に年末の御挨拶をしたところであります。
　総理からは、私は防災担当大臣でございますので、年末年始、防災に関する危機対応業務をしっかりお願いするということで、御指示を頂きました。　
　私自身も年末年始、在京いたしまして危機管理に備えたいと、このように考えております。

（問）自転車運転の青切符を盛り込んだ報告書が国家公安委員にも報告されたと思います。そこでお伺いしたいのは今後の教育の問題です。特定小型原付でも具体的な教育があまりなされている様子がなくて、今後、警察庁だけではなくて文科省とか総務省とも連携しなければならないと思います。閣僚としてどのように働きかけるおつもりかお願いします。

（答）まずご指摘の自転車につきましては、近年、対歩行者との事故が増加傾向にあるとこういうふうにまず認識をしております。そのことを踏まえまして、警察庁においては、本年の８月以降、有識者検討会を開催してきたところでございます。お尋ねのとおり、このたび、有識者検討会においては、安全教育、違反の処理、交通規制の３点に関して、今後の取組の方向性について提言をする中間報告書が取りまとめられ、提言いただいたところでございます。
　このうち、交通安全教育につきましては、官民の知見により、それぞれの年齢層、ライフステージに応じた安全教育に係るガイドラインの策定をいたしまして、安全教育の質の担保をすることが提案されているところでございます。これを実現するためには、教育現場や自治体との連携が非常に重要であるため、関係省庁に対して必要な働き掛けを行っていくよう、警察庁を指導してまいりたいと考えております。
　そのようにしっかりと連携をいたしまして、やってまいりたいと思っておりますが、違反の処理につきましては、自転車利用者による交通違反を交通反則通告制度の対象とすることが提言をされておりますが、制度の運用に当たっては、指導警告をまず原則といたします。これに従わないなどの特に悪質、あるいは危険な違反に限っては青切符による取締りを行うことにより、目的である違反者の行動改善を促すこと、こういった取組をしっかりとやってまいりたいと考えております。

（問）取締りについては、まず切符を切るということではないということですね。

（答）申し上げたとおり、まずはやはり指導警告これを原則といたしておりますので、報道等では即青切符というイメージが残っておりますが、やはり交通ルールを守っていただき、結果的に事故が起こらないことが私どもの目的でございますから、その点については、申し上げたとおりでございます。

（以上）