松村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年12月22日　

（令和5年12月22日（金） 15:30～15:40 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

 
　私から本日は、日本学術会議について御報告をいたします。
　本年８月より開催をしておりました「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会」においては、昨日第10回目を開催し、中間報告の取りまとめが行われました。本日、岸座長、佐々木座長代理から報告書を私が頂いたところでございます。
　中間報告書におきましては、世界最高のアカデミーを目指し、日本学術会議の機能を十分に発揮できるようにするためには、政府等からの独立性を徹底的に担保することが何よりも重要であることから、国とは別の法人格を有する組織になることが望ましいとされました。
　この中間報告を踏まえまして、本日、日本学術会議の法人化に向けた基本的な方針となります「日本学術会議の法人化に向けて」、これを決定いたしました。お手元に配付しておりますが、主なポイントを申し上げたいと思います。
　まず、日本学術会議を国から独立した法人格を有する組織とすること。次に、日本学術会議の会員は日本学術会議の独立性・自律性を踏まえつつ、透明かつ厳正なプロセスで選考されること。次に、日本学術会議が国民から求められる機能を適切に発揮し、財政基盤の多様化に努めるとともに、日本学術会議に対して必要な財政的支援を行うこと。また、主務大臣が任命する外部の有識者で構成される評価委員会を置くことなど、国民の理解・信頼の確保に必要な高い透明性と自律的な組織としてガバナンスを担保するための仕組みを検討することなどを記載してあります。
　今後についてでございますが、有識者懇談会からは、制度の具体的な検討に当たって日本学術会議の意見をしっかり聞くことや、日本学術会議が機能を十分に発揮できるよう政府が必要な財政的支援を継続して行うことなどが求められているところであります。
　また、日本学術会議からも、12月９日の臨時総会における声明や有識者懇談会の場において、今後の検討に当たっては日本学術会議と十分協議をしてほしいという意見を頂いていると伺っております。
　こうしたことも踏まえまして、具体化に向けて丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）今後の詳細な会議の設計だったりというのはどのように議論するのかというのと、あと議論のスケジュール感について教えていただければと思います。

（答）先ほど冒頭申し上げましたとおりでございまして、有識者懇談会からは、制度の具体的な検討に当たっては日本学術会議の意見をしっかり聞くことや、日本学術会議が機能を十分に発揮できるよう政府が必要な財政的支援を継続して行うべきことなどが求められているところでもございます。
　また、日本学術会議からも、臨時総会における声明や有識者懇談会の場において、今後の検討に当たっては日本学術会議と十分協議をしてほしいという意見を頂いていると承知しておりますので、こうしたことも踏まえまして、今後の具体的な検討の枠組みやスケジュールも含めまして、具体化に向けてやはり丁寧な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

（問）先ほどおっしゃった学術会議の声明では、政府案を必ずしも容認しないような内容であったりとか、あるいは、継続的な協議を望むということで、議論が若干平行線をたどってきたと思うんですけれども、政府としては学術会議と信頼関係というのをどのように構築していくのかという点を教えていただけないでしょうか。

（答）これにつきましては冒頭、そして今お答えしたとおり、有識者懇談会の御指摘、それから日本学術会議からの声明や御意見、こういったものをよく私も受け止めましたので、今後につきましては、制度の具体化については日本学術会議の意見を十分に聞きながら丁寧な議論を進めていくことが信頼回復につながっていくものだと思っております。
　今回提言を受けまして、こういう方向性を打ち出しましたが、これからがスタートでありますから、より丁寧な議論に努めてまいりたいと考えております。

（問）午前中に海洋政策本部のほうがありまして、重点項目の６つの項目が決定した、了承されたのと、ＭＤＡとＡＵＶについての文書が決まったかと思います。これについての大臣の今回決まったことに対する受け止めと、それから、今後の海洋政策をどのように進めていくのか、特に注力したい分野などありましたらお考えをお聞かせいただけないでしょうか。

（答）海洋政策についてお尋ねでございますが、本日、御指摘のとおり、総合海洋政策本部会合を行ったところでございます。
　この会合におきまして、「海洋開発重点戦略」に係る重要ミッションを了承させていただきました。その上で、自律型無人探査機、いわゆるＡＵＶの社会実装に向けた戦略である「ＡＵＶ戦略」、及び我が国の海洋状況把握、ＭＤＡでございますが、能力強化と取組の推進のための「ＭＤＡ構想」、これを決定したところでございます。
　いずれにしても、海洋の無限の可能性をいかして、我が国の成長のために極めて重要なものであると私は考えております。
　私といたしましても、2030年までにはＡＵＶ産業が育成され、かつ海外展開まで可能となるよう、官民連携により、我が国の強みをいかしたＡＵＶの開発や利用拡大、共通化・標準化等にしっかり取り組みたいと考えております。
　また、海洋の安全保障や産業利用の推進などの観点から、重要な取組であるＭＤＡに関しましても、関係省庁と連携し、更にレベルアップを図っていく必要があると考えておりますので、そのことに取り組んでまいりたいと、このように考えております。

（以上）