松村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年12月19日　

（令和5年12月19日（火） 11:06～11:12 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

 
　おはようございます。私から冒頭１点申し上げます。
　本日、中央防災会議防災対策実行会議におきまして、首都直下地震対策検討ワーキンググループの設置を持ち回り開催にて決定いたしました。
　このワーキンググループでは、首都直下地震対策に係る国の基本計画の見直しに向けて、防災対策や経済・金融等に詳しい有識者の方々、また、東京都など地方行政の関係者、経済団体の代表者などに御参加いただきまして、これまでの被害想定の見直しや新たな防災対策の検討を行っていくことといたしております。
　これらの検討を踏まえまして、新たな対策の取りまとめを行い、基本計画の見直しにつなげていきたいと考えております。
　詳細については、事務方にお尋ねいただければと思います。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）ただいまの冒頭発言の首都直下地震のワーキングについてですが、本日ワーキングのほうを設置されたということですけれども、基本計画の改定に向けたスケジュール感を教えていただければと思います。

（答）ワーキンググループの設置を受けまして、明日にも第１回の会合を開催いただく予定でございます。
　開催の日時の詳細については、事務方のほうからまた御連絡を差し上げますが、再来年の春頃の基本計画の見直しに向けて、このワーキンググループで検討を進めていただきたいと、このように考えております。

（問）本日午前10時頃、東京地検特捜部が安倍派と二階派の事務所に家宅捜索に入ったと報じられています。自由民主党の政治資金パーティーの裏金問題は、政治資金規正法違反容疑の刑事事件として強制捜査の着手に至りました。大臣の受け止めをお聞かせください。

（答）御指摘の点については、閣議がございましたので詳細については承知いたしておりません。捜査機関の活動内容に関する事柄でもございますので、私からのコメントは差し控えさせていただきたいと考えております。

（問）悪質ホストクラブの問題についてお伺いしたいのですが、警察庁は11月16日に暴力団や「匿名・流動型犯罪グループ」が背後にいることも視野に入れて捜査を推進するように全国の警察に通達を出しました。通達後に各都道府県警が実施したホストクラブなどへの立入りや取締り状況や、立入りなどで把握した法令違反の状況についてお伺いできればと思います。

（答）警察におきましては、これまで、違法行為につきまして、売春防止法であったり、職業安定法違反で検挙するなどの取組を行ってきたところでございます。先月の16日には、警察庁から各都道府県に対しまして、悪質なホストクラブに対する厳正な取締りの推進の指示をしたところでございます。
　これ以降、御指摘のように、今月15日までの間、東京、大阪、愛知、北海道等、少なくとも15以上の都道府県警におきまして、ホストクラブに対する立入りや、売掛金等に関する注意喚起を行っており、立入りに際しては、料金の表示が適切になされていなかった事案でありますとか、18歳未満の立入禁止の表示が適切になされていなかった事案などの法令違反が認められたところでございます。必要な指導を行ったものと承知しております。
　また、この間、ホストクラブに関しましては、無許可営業や客引きなどの検挙が行われているものと承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、今後も引き続き、違法行為に対する捜査をはじめといたしまして、風営適正化法の遵守の徹底でありますとか、効果的な広報啓発・注意喚起など、関係機関と連携をして、各種対策が強力に推進されるよう、警察を指導してまいりたいと考えております。

（以上）