松村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年11月7日　

（令和5年11月7日（火） 8:54～8:57 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

 
　おはようございます。まず、私からは冒頭、激甚災害の指定について申し上げます。
　本日の閣議において、台風第12号から変わった熱帯低気圧及び台風第13号等による令和５年９月４日から同月９日までの豪雨及び暴風雨による災害について、激甚災害に指定する政令を決定いたしました。
　適用措置につきましては、10月13日金曜日に指定見込みとして公表しているとおりであります。改めて申し上げますと、公共土木施設の災害復旧事業等の特例については、千葉県大多喜町を、農地等の災害復旧事業等の特例については、茨城県日立市、千葉県勝浦市、鴨川市、長南町、大多喜町を、「局激」として指定をいたします。
　これによりまして、公共土木施設や農地等の災害復旧事業に対する国の補助率のかさ上げ等の特例措置が講じられることとなります。
　この政令については、11月10日の公布・施行を予定しております。
　被災された自治体や被災者の皆様におかれましては、財政面や資金面に不安なく、災害復旧に取り組んでいただきたいと思っております。
　詳細については、事務方にお尋ねいただければと思います。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）今の激甚災害の指定についてお尋ねします。
　前回の見込み段階の会見でも質問がありましたけれども、大臣が視察された福島県いわき市ですとか、あとは千葉県茂原市とか、今回局激の対象となっていない地域でも、結構それなりに被害があったかと思うんですけれども、そうした地域の今後指定される可能性、精査の余地がまだあるのか、そのあたりの見通しを教えてください。

（答）御指摘のありました、視察いたしました市町村につきましては、自治体等による被害状況調査の結果、現時点では、激甚災害の指定基準に達するような被害報告は受けていないところでございます。
　したがいまして、精査した結果、地域の追加が必要となった場合においては、適切に対応してまいりたいと、このように考えております。

（以上）