松村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年10月13日　

（令和5年10月13日（金） 10:42～10:50 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　皆様、おはようございます。まず、私から冒頭、激甚災害指定の見込みについて申し上げます。
　９月上旬に東日本を中心に被害をもたらした、令和５年台風第12号、第13号の暴風雨等による災害について、被害状況の調査の結果、激甚災害に指定する見込みとなりました。
　具体的には、公共土木施設の災害復旧事業等の特例については、千葉県大多喜町を、また、農地等の災害復旧事業等の特例については、茨城県日立市、千葉県勝浦市、鴨川市、長南町、大多喜町を、「局激」として激甚災害に指定する見込みでございます。
　被災された自治体や被災者の皆様におかれましては、財政面や資金面に不安なく災害復旧に取り組んでいただきたいと考えております。
　今後は、激甚災害に指定する政令の閣議決定に向けた手続を速やかに進めてまいります。
　詳細については、事務方にお尋ねをいただければと思います。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）激甚災害の指定見込みについてなんですが、今回局激の指定見込みになった自治体には、大臣が視察された福島のいわき市など、福島の自治体が含まれておりません。福島は台風13号で被害が大きかった地域と記憶しておりますけれども、これは精査の結果、今回の対象には含まれない見通しとなったということなのか、又は今後まだ精査中で対象に加わる可能性があるのか、その辺りの見通しを教えていただけますでしょうか。

（答）御指摘のとおり、福島県も視察をさせていただきました。
　福島県内の市町村につきましては、自治体等による被害状況調査の結果、現時点では、激甚災害の指定基準に達するような被害報告はまだ受けておりません。
　ただ、精査した結果、地域の追加が必要となった場合は、適切に対応してまいりたいと、このように考えております。

（問）今週、ＡＵＶについてなんですけども、ＡＵＶ戦略について、官民プラットフォームによる提言が微修正されて近く提出されると思うんですけども、ＡＵＶ戦略そのものの素案ができる時期であったりとか、本部決定をする時期のめどとかを伺えればと思います。

（答）政府におきましては、本年５月に「ＡＵＶ官民プラットフォーム」を立ち上げたところでございます。
　一昨日、私も第３回目のこの会議に参加をさせていただきまして、冒頭御挨拶をさせていただいたところでございます。
　この３回目で、50社以上の民間企業を始め、多くの関係者が１回、２回、３回と、非常に活発な議論をしていただきまして、提言の取りまとめの議論が行われたと承知をしております。
　今後、この取りまとめられた提言を踏まえまして、総合海洋政策本部の参与会議で戦略の素案を作成いたしまして、今年度中に、総理を本部長とする総合海洋政策本部で戦略を決定する予定であります。

（問）来週、靖国神社で秋季例大祭が行われますが、大臣は参拝の予定はありますでしょうか。

（答）靖国参拝の件の御質問でございますが、その件に関しては、個人的に適切に判断をしてまいりたいと考えております。

3.資産公開に関する質疑応答

（問）資産公開についてですが、御自身の資産に対する御感想と、それから、資産公開制度そのものに対する大臣の御見解をお願いします。

（答）二点ございましたけれども、まず、資産公開制度については、目的については行政の責任者たる国務大臣が自ら資産を国民に公表することにより、在任中の清廉さ、公正さを保ち、政治と行政に対する国民の信頼を確保しようとするものと承知をいたしております。
　国会議員と違いまして、生活を一にする妻や家族、子供たちのことも公表するわけでありますが、そのことは、透明性をもつということで非常に重要なことだろうと考えております。
　また、自分の資産については、これ以上でもこれ以下でもございませんので、私自身というよりも公表して見られた皆様が評価されるものではないかなというふうに考えております。

（以上）