松村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年10月6日　

（令和5年10月6日（金） 10:55～11:00 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。まず、私からは冒頭２点申し上げます。
　１点目は、激甚災害の指定についてであります。
　本日の閣議におきまして、台風第７号による令和５年８月12日から同月17日までの暴風雨による災害について、激甚災害に指定する政令を決定をいたしました。
　適用措置につきましては、９月22日に「指定見込み」として公表をしているところでございます。農地等の災害復旧事業等の特例については、地域を限定しない「本激」とし、公共土木施設の災害復旧事業等の特例については、鳥取県三朝町を「局激」として指定します。
　これにより、農地等や公共土木施設の災害復旧事業に対する国の補助率のかさ上げ等の特例措置が講じられることとなります。
　この政令につきましては、10月12日の公布・施行の予定でございます。
　被災された自治体や被災者の皆様におかれましては、財政面や資金面に不安なく災害復旧に取り組んでいただきたいと思っております。
　詳細については、事務方にお尋ねをいただければと思います。
　続きまして、２点目でございますが、領土問題担当大臣として御報告をいたします。
　「領土・主権展示館地方巡回展ｉｎ首都圏」と題しまして、２つの会場で地方巡回展を開催いたします。
　前期は、来週９日から15日までの１週間、埼玉県川口市にて、後期は、今月24日から12月17日までの２か月間、国土地理院との共催という形で、同院が所在する茨城県つくば市にて開催いたします。
　首都圏では初の地方巡回展の開催でございます。周辺地域の方々に、北方領土、竹島や尖閣諸島を始め、我が国の領土について関心と理解を深めていただく機会になればと考えております。
　私からは、本日は以上でございます。

2.質疑応答

（問）激甚災害の指定に関しての所感なんですけども、大臣は熊本県の御選出ということで、これまでも災害復旧の現場とかはいろいろ見られてきたかと思うんですけども、そういったお立場から、今回の指定の意味合いというか、どんな思いを持ってらっしゃるか伺えますか。

（答）まず、今回の指定については、御地元からも強い御要望も上がってきておりました。査定の結果、こういう結果が出たということは、財政面での被害の最小化につながるものでもございますし、地元の方々とすれば、安心感を持って、復旧復興に取り組めるものと思っております。
　また、熊本のお願いをする立場のときには、この激甚の指定というのは大変現場に安心感を生みます。私も熊本地震を経験したときに、予算委員会に立ちまして、当時の安倍総理にいろいろなお願い事をいたしました。そして、返ってきた答えが、初めて予備費を適用した支援パッケージであったと思います。それを見ていらっしゃった、テレビ放送を見ていらっしゃった自治体の方々が、首長さんが、ちゅうちょすることなくいろいろな支援策を打ち出していただきました。
　そういう意味合いでは、財政面の最小化というのは現場にとっては非常に重要なことだろうと考えております。

（以上）