土地等利用状況審議会（第９回）

　令和６年３月29日（金）、高市大臣は「第９回土地等利用状況審議会（内閣府）」に出席しました。
　今回の審議会では、昨年12月に開催された第８回審議会で示した、重要土地等調査法[※]に基づく４回目の区域指定の候補（防衛関係施設等の周辺合計184箇所）について、内閣府より、関係地方公共団体への意見聴取や関係行政機関の長への協議の結果について報告を行い、それを踏まえて審議が行われました。
　高市大臣は、冒頭、審議結果を踏まえて、４回目の区域指定に向けた準備を行っていく旨、この４回目の区域を指定すると現在想定される区域指定が概ね完了する見通しであり、今後は本格的な運用フェーズに入るので、４回目の区域指定が施行され次第、指定区域内の土地・建物の利用状況調査を速やかに開始し、全国各地において機能阻害行為を防止できるよう、効率的に実態把握を進めていく旨、述べました。
　なお、４回目の区域指定の候補については、審議会として原案の通り了承されました。
 
[※]正式な法律名：「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」