自見内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和６年10月１日
（令和6年10月1日（火） 11:03～11:29 於：中央合同庁舎８号館１階S101会見室）
1.発言要旨
先ほどの閣議におきまして、内閣総辞職が決定されました。
私自身、昨年（令和６年）９月13日（水）に国務大臣を拝命し、約１年とひと月の間、担当の各施策に誠心誠意取り組んできたところでございます。
まずは、この間お世話になった全ての皆様に、厚く御礼を申し上げたいと思います。誠にありがとうございました。
全てに触れるわけにはいきませんが、退任に当たっての所感をいくつか申し述べさせていただければと思っております。担当が多岐にわたっておりますので長いものになりますが、お付き合いいただければと思います。
まず、大阪・関西万博につきましては、昨年９月の就任時に、総理から「この１、２か月が勝負」とのお言葉をいただき、精一杯取り組んでまいりました。
海外パビリオンの建設の加速化に向け、国土交通省、建設業界、各国大使等と直接意見交換を行い、建設事業者との信頼関係の構築、事業環境の整備など必要な対応を進めてまいりました。現在、パビリオンについては建設事業者との契約も概ね済んでおり、８月21日（水）には、会場のシンボルである大屋根リングが一つにつながるなど、建設面について一定の目途をつけることができました。
就任直後には、万博の魅力を私自身の言葉で皆様にしっかりとお伝えすることができるよう、11名の万博プロデューサーと順次面会を直接させていただきまして、万博への思いやパビリオンの構想を伺いました。
その後もでありますが、各国の政府代表でありますとか、在京の大使の皆様から、それぞれどんな思いで、各国パビリオンの作り込みをしているかといったことも、直に伺う機会をたくさん頂戴いたしました。
今後、万博の魅力的なコンテンツが次々と、より具体化されて公表されてまいりますが、分断や紛争が世界に存在する中で、コロナ禍を越えて初めての国際博覧会には、発展途上国を含む世界の皆様が対面で会うという、絆を今一度確認する素晴らしい大きな意義がございます。
是非多くの皆様に会場に足を運んでもらえるような素晴らしい万博になると確信をしているところでもございますので、引き続き、様々な御準備に当たっていく皆様の御健闘を心から期待したいと思います。
また加えまして、万博におきましては、こどもの万博への参加促進にも力を入れました。修学旅行や校外学習で安心・安全に万博に来場することができるよう、メタンガスや熱中症対策等の会場の安全対策を含めた学校の教職員向け説明会を頻度多く開催するとともに、全国の学校への出前授業など、こどもたちに万博の魅力を伝える取組も進めてまいりました。
万博を契機としたビジネスマッチングやあるいは訪日観光客の拡大にも努めてまいりました。JETRO（ジェトロ、Japan External Trade Organization: 日本貿易振興機構）、JNTO（ジェーエヌティーオー、Japan National Tourism Organization:国際観光振興機構）、JICA（ジャイカ、Japan International Cooperation Agency:国際協力機構）等の関係機関ですとか、あるいはインバウンド上位国の在外公館との連携を具体的に進めて強化をしてまいりました。
併せまして、全国各地で開催された地方イベントへの参加など全国の機運醸成にも取り組んでまいりました。
万博の成功には、国内外の関係者が一体になることが重要であるとの認識のもと、開幕1年前の今年の４月から毎週、「万博絆通信」というニュースレターを、日本語と英語で、大臣室も含めましてしっかりと作成をして発行をいたしました。
「万博絆通信」でございますが、「万博絆通信」は、国内外の関係者に加えまして、BIE（ビーアイイー、Bureau International des Expositions:博覧会国際事務局）のケルケンツェス事務局長の御厚意で、英語版を世界のBIEのメルマガに登録していただいている4,000件の宛先にも同時にお送りをしているところでもございます。
残り半年を間近に退任することとなり、心残りもありますが、今後も全力で万博の成功に向けて、私自身もしっかりとサポートしてまいりたいと思ってございます。
次に、地方創生担当大臣としてでございます。地方創生担当大臣として、現場主義をモットーに取り組んでまいりました。地域の困り事など、デジタルも活用しながら支援するなど、持続的な地域づくりに向けた取組を進めてまいりました。また地方との信頼と対話を大切にしてまいりました。
具体的には、少子化や人口減少が進む中で、例えば、中山間地域など、買物や医療等の日常生活に必要なサービスを維持することが困難な地域が顕在化していることから、国の交付金や地域の拠点である郵便局を活用した買物支援、公益的なオンライン診療の推進など、地域の実情に応じた先駆的な取組への支援を行うとともに、奈良県奈良市月ヶ瀬（つきがせ）地区や、長野県豊丘村（とよおかむら）などにも足を運び、意見交換を行いました。
また、デジタル行財政改革におきまして、加藤鮎子（かとうあゆこ）担当大臣とも協力をいたしまして、遠方の分娩施設で出産する妊婦への交通費及び宿泊費の支援を実現いたしました。
そして、今年は、まち・ひと・しごと創生法が施行され、地方創生の取組が本格的に始まってから10年の節目を迎えることから、歴代９代目の地方創生担当大臣として、本年６月に「地方創生10年の取組と今後の推進方向」の取りまとめを行い、骨太方針2024において、これを踏まえた「地方創生の新展開」を図ることを位置付けました。
また地方創生を進める新たな枠組みの構築に取り組んでまいりました。
まず、令和５年度補正予算において、半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトの生産拠点の整備に際し、必要となる関連インフラの整備を機動的かつ追加的に支援するための新たな交付金を創設いたしました。
また、国家戦略特区制度につきましては、少子化・高齢化など地域が抱える深刻な課題にしっかりと向き合う必要があるとの私自身の強い問題意識の下、自治体や関係者の幅広い連携により共通の課題の解決を目指す、これ地域が離れていてもということでありますが、隣接していなくてもということであります、「連携“絆”特区」の指定などにも取り組んでまいりました。
これらの新たな枠組みの下での取組が進められ、今後、地域課題の解決が図られていくことを期待しております。
さらに、官民で共に創る「官民共創」により地域の活力の維持・再生を図るため、地域再生法一部改正法案を先の通常国会に提出し、成立させていただきました。本年１月、法案提出に先立ち、上郷（かみごう）ネオポリスを視察した際には、団地再生に取り組む地域住民の皆様の熱意に触れ、官民共創の重要性を実感したところであります。
本日（10月１日（火））施行されたこの改正法が、こうした取組の後押しにつながることを大きく期待しております。
また、今後の地方創生の新展開に向けて、特に私が重要だと考えているのは、東京一極集中の主な要因である女性や若者にとって魅力的な地域づくりや、地方創生の取組に悩みを抱える自治体へのきめ細やかな寄り添った支援でございます。
私といたしましては、女性や若者にとって魅力的な地域づくりに向けて、本年７月には「かがやき☆Hokuriku女性活躍サミット」が福井県で開催され、そこに出席をさせていただきました。男女間の賃金格差の是正や、アンコンシャス・バイアスの解消など、地域の方々と女性活躍に向けた意見交換を行いました。
今後も、こうした現場目線に立った取組が大いに進められることを期待したいと思ってございます。
地方分権改革については、提案募集方式を推進し、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立ち、第14次地方分権一括法案を先の通常国会に提出し、成立させていただきました。
さらに、「提案募集方式」を導入してから10年目の節目を迎えたことを踏まえ、地方分権改革有識者会議における「地方分権改革の今後の方向性について」の取りまとめを推進いたしました。
沖縄については、出張等の機会も活かしつつ、多くの地元関係者の皆様の御意見・御要望を丁寧にお伺いしながら、「強い沖縄経済」の実現に向けた取組を強力に推進するため、必要な予算の確保や税制改正に取り組んでまいりました。
具体的には、西普天間（にしふてんま）住宅地区跡地における健康医療拠点の整備を含む令和６年度沖縄振興予算として2,678億円を確保するとともに、令和６年度税制改正では、揮発油税の軽減措置を始めとする税制改正要望について、いずれも３年間の延長を実現することができました。
さらに、令和７年度沖縄振興予算の概算要求といたしまして、総額2,820億円を要求するとともに、必要な経費について事項要求することといたしました。
その中には、
・７月26日に大変残念でございましたが御逝去されました故・松川正則（まつがわまさのり）宜野湾市長（ぎのわんしちょう）から御要望いただいておりました、駐留軍用地の跡地利用の促進のための、自治体の計画的・継続的な土地取得の支援、
・沖縄におけるこどものウェルビーイング実現に向けた研究拠点設置の調査検討や研究の推進、・こちらは上乗せでございますが、対馬丸（つしままる）記念館を通じた平和学習の充実、
・小規模離島における教育、医療、福祉を始めとする様々な子育て支援などの離島支援策。
・こちらは事項要求でございますが、沖縄における水道施設の緊急整備、
などの施策を新たに盛り込んだところであります。
また令和６年度末に期限が到来する特区・地域制度等について、地元経済界などの要望を踏まえ、対象の地域の拡充・見直しや対象資産の追加を行った上で、２年の期限延長を求める税制改正要望を行ったところであります。
北方対策につきましては、ロシアによるウクライナ侵略により、現在、北方四島交流等事業を実施できていない状況にあり、胸が締め付けられる思いを抱いております。
私は、大臣就任以来、御高齢になられた元島民の方々のお気持ちに何とかお応えしたいという思いを絶えず抱き続けたところであります。
先日（９月２日（月））、北方対策担当大臣として、納沙布岬（のさっぷみさき）沖で、洋上慰霊に参列をさせていただきました。また元島民の方々の切実な望郷の思いを直接伺う中で、その思いを更に強くいたしました。
北方墓参を始めとする北方四島交流等事業の再開は、日露関係における最優先事項の一つであります。
政府として、引き続きロシア側に対し、今は「特に」北方墓参に重点を置いて、事業の再開を強く求めていく考えである旨を改めて申し上げたいと思います。
また本年６月、北方領土隣接地域の１市４町から、「北方領土隣接地域グランドデザイン」の策定について御要望をいただきました。
この御要望を踏まえ、令和７年度概算要求では、北方領土隣接地域に多くの人を継続的に呼び込み、地域の振興にも資するよう、「北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究」を新たに盛り込みました。
引き続き、元島民・後継者の皆様や自治体の皆様、また関係団体の皆様と緊密に連携・協力し、様々な方々の御知見もいただきながら、北方領土問題に対する効果的な啓発の在り方や、活力ある地域の実現に向けた取組を含め、より良い施策について、しっかりと考えていくことが重要であります。国民一人一人が自分ごととして、北方領土の問題を考えていくことができるよう、私自身も、今後とも力をしっかりと尽くしてまいります。
アイヌ施策についてであります。アイヌ施策担当大臣として、アイヌの方々の誇りが尊重される社会の実現に向け、アイヌの方々と触れ合うとともに、アイヌ文化の伝承等の取組を拝見し、それに携わる方々の声を直接伺う機会を持たせていただきました。
具体的には、アイヌ文化の復興・創造等の拠点である、民族共生象徴空間ウポポイや、札幌市（さっぽろし）の北海道博物館、平取町（びらとりちょう）の二風谷（にぶたに）アイヌ文化博物館などを訪問し、北海道アイヌ協会を始めとする関係者の御意見を伺うとともに、香港（ホンコン）ブックフェアではアイヌのブースを視察し、アイヌ文化の海外発信について、貴重な視座を得る機会もいただきました。
また、アイヌ政策推進会議を昨年に引き続き北海道で開催をさせていただきました。座長として、アイヌ政策推進法の施行５年後の検討の進め方、ウポポイの充実強化、英国所在のアイヌの御遺骨の返還、アイヌの方々からの人権相談・人権啓発事業の充実強化、といった、多岐にわたる分野について、各委員の意見を聴取し、取り組むべき方針を指示をいたしました。
消費者行政については、高齢化やデジタル化など消費者を取り巻く環境が複雑かつ多様に変化している中、消費者の安心・安全の確保に向けて力を注いでまいりました。
まず、食品ロス削減・食品寄附促進については、
・食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージを取りまとめるとともに、食品寄附の促進に向けて、官民協議会を立ち上げました。
・また、政府各省が取り組む、食品ロス削減、食品寄附促進、食品アクセス確保の三つの施策を包括する概念を「食の環（わ）」プロジェクトとして明確化し、関係省庁で申し合わせを行うとともに、総理の御指示もいただき、政府一体的な取組として推進してまいりました。
・さらに、地方自治体、団体等との意見交換や現場視察を実施し、先進的な取組を拝見する機会を持たせていただきました。
３月に発覚をいたしました紅麹（べにこうじ）関連製品による健康被害に関する事案については、医師でもある私自身の知見も活かしながら、厚生労働省や官邸など関係省庁と連携し、５月31日（金）の関係閣僚会合において迅速に対応を取りまとめることができました。そして、その方針に基づき、機能性表示食品制度の信頼性を高めるため、内閣府令である食品表示基準の一部を改正し、健康被害報告に関する規定は９月１日（日）に施行することができました。
本日付で改定された定形郵便物等の料金の値上げにつきましては、５月に物価閣僚会議を実開催をさせていただきました。郵便事業のより安定的な提供を将来にわたって確保する観点から、郵便料金に係る制度の見直しの検討を行うことなどを総務省に求めました。
食品安全については、食品の安全性の確保に向けて、リスク評価等の着実な実施に努めたところであります。本年６月には、食品安全委員会にPFAS（ピーファス、Per and PolyFluoroAlkyl Substances:有機フッ素化合物のうち、ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物の総称）の食品健康影響評価を取りまとめていただきました。
公正取引委員会を担当する大臣としては、スマートフォンの利用に特に必要なソフトウェアについて、セキュリティの確保や青少年保護等を図りつつ、イノベーションを活性化し、消費者の選択肢の拡大を実現すべ<競争環境の整備を行うため、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」を先の通常国会に提出し、成立させていただきました。
また、同法の衆議院及び参議院の附帯決議等を受け、令和７年度の機構定員要求では、同法の施行に向けて公正取引委員会の執行体制を抜本的に強化するため、官房デジタル・国際総括審議官の新設等の要求を行ったところであります。
官報の電子化につきましては、明治16年の創刊以来、紙の印刷物として国民の間に広<定着している官報を電子的に発行するため、「官報の発行に関する法律案」を昨年の臨時国会に提出し、成立させていただきました。
官報の電子化は、我が国のデジタル化の象徴として、大変意義深い取組であり、新しい制度がしっかりと社会に根付いていくことを期待しています。
公文書管理については、デジタル時代に対応するためのガイドラインの見直しを進めるとともに、令和11年度末に開館予定の新たな国立公文書館における展示の基本的な考え方をまとめた「新国立公文書館展示基本計画」を決定いたしました。
PPP（ピーピーピー、Public Private Partnership:官民連携）/PFI（ピーエフアイ、Private Finance Initiative:民間資金主導）については、本年６月に「PPP/PFI推進アクションプラン」を改定するとともに、これに沿った施策を積極的に推進いたしました。
具体的には、
・PPP/PFIを推進する自治体・事業者を表彰する制度の創設及び10件の受賞事業の決定
・火葬場を始めといたしますPPP/PFIの活用領域の拡大
・水分野におけるPPP/PFIの推進に向けたトップセールス
等に取り組んでまいりました。
ギャンブル等依存症対策につきましては、依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築していくため、各省庁と密に連携しながら、国民各層への幅広い普及啓発を始め、基本計画に掲げられた多岐にわたる施策を着実に進めてまいりました。
このように、私の担務は多岐にわたるものでございましたが、どの分野も国民生活に直結する、欠かすことのできない大切な施策であり、就任以来、一日たりとも気を抜くことはできませんでした。
それぞれの担務が今後も着実に進展するよう、今後は、国会や党の立場から、引き続き力を尽くしてまいりたいと考えております。
結びになりましたが、本日、御臨席の報道関係の皆様お一人お一人をはじめ、在任中大変お世話になりました全ての皆様方、そして国民の皆様方、お一人お一人に改めて、心からの感謝を申し上げさせていただきまして、私の退任のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。以上でございます。
2.質疑応答
- （問）1年間、お疲れ様でした。本日で大臣としての業務は最後にはなるのですけれども、重要課題として、後任の大臣に引き継ぎたいとお考えになっていることがあればお聞かせください。
- （答）私のほうが担当させていただいたものは、読み上げだけでも、これだけの時間がかかったところからも御理解いただけるように、大変多岐にわたっておりまして、いずれも非常に重要なものだと思っております。
次の大臣には、それらの政策の中でも、まずは私なりには心掛けてきた国民との間の信頼と対話ということの中で、全ての政策において必要な対応してきたというのが、私の理念と言いますか、政治信条でございます。是非、国民の信頼と対話との間で、地域の困り事、あるいはそれぞれの分野の困り事にしっかりと耳を傾けていただければありがたいと思っております。
また残り半年の万博でございますけれども、これは国際的な、大変な意義があります。まだ今、あまり着目はされておりませんけれども、万博の私たち日本国政府が手挙げをいたしました時には、発展途上国の皆様に参加をしていただける支援のために、240億円をしっかりとお約束をした上で国際的な競争を勝ち取って、私たちは開催地を決定をさせていただいたということがございます。
この万博の中の発展途上国の皆様の多く、全体の161の国と地域の中では６割でございますが、その方々の多くは共同館に出展をいたします。その共同館におきましては、予約が必要がないということもございます。またそれぞれの国々の政府を、将来背負うような素晴らしい優秀な人材も、半年間、その国のブースに滞在をして、直にその方々とお話をできたり、あるいは万博ファミリーとして国際的な連携もそこで築くことができます。
是非、国際博覧会は、そういった発展途上国を含みます全ての国々とのソフトな交流・外交という大きな意味を、国益を日本にもたらすものでありまして、そこに直に、ともするとコロナ禍で青春が奪われたということも聞きますが、こどもや若者たちにも、是非ともリアルな体験をしていただきたいと思っております。
半年間、毎日、20万人を来場目標にしておりますが、いろんなインタラクション（相互作用）が起こると思いますので、この万博は、日本国政府が主催する素晴らしい万博でございます。世界の各国の皆様からの期待を、私は大変感じております。皆様それぞれの国々の担当者も準備しておりますし、企業の方々もたくさんお越しになりますし、観光の皆様もお越しになります。
その方々が、それぞれでありますけれども、万博の会場に行っていただいた後に、もう１か所、旅行していただくということで、これもまた地方創生にもつながります。
こういう一つ一つの国が主催するイベントも大切にしていきながら、あらゆる政策がつながっていくということを強く希望しております。
（以上）