自見内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和６年９月20日

（令和6年9月20日（金） 11:36～11:40 　於：中央合同庁舎８号館１階S101会見室）

1.発言要旨

 
冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）地方創生SDGs（エスディージーズ、Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標）や地域創生のモデルケースも年々広がりを見せ、多くの自治体の取り組みがあると思われます。郵便局ネットワークを今後さらに生かせると大臣が思われた部分がありましたら御見解をお願いいたします。

（答）ありがとうございます。お答えいたします。
　郵便局はまさに地方の拠点として大きな役割を果たしていただいておりまして、地方創生を進める上に当たっても大変重要だと考えてございます。
　具体的な例を申し上げますと、郵便局における買物支援につきまして、岐阜県飛騨市（ひだし）におきまして、民間事業者と連携して、郵便局内に売り場を設置をしていただいておりまして、地域の住民が必需品等を購入する手段と場所を提供するといった事例もございます。
　また私も先月（８月）、視察をさせていただきましたけれども、奈良県の月ヶ瀬（つきがせ）地区におきまして、郵便局の既存の物流網を活用して、買物支援サービスと配送サービスを連携させる事例などもございます。
　こうした買物支援の取組は、食品ロス削減、食品寄付促進、食品アクセス確保の三つの施策を包括する概念であります「食の環（わ）」プロジェクトにも位置付けをさせていただいております。
　また、７月４日（木）でございますが、厚生労働省及び総務省の連名で「「へき地の郵便局でのオンライン診療」に関する実証事業の実施結果について」の事務連絡が発出をされました。
　へき地を含みます地域医療を補完する一つの方策としての郵便局でのオンライン診療の有用性ですとか、あるいは、へき地医療拠点病院が行うオンライン診療のブース設置に係る初期投資費用等について、へき地医療に係る既存補助金の対象となること等についてお示しをされたものと承知をしております。
　郵便局におきますオンライン診療は、例えば山口県周南市（しゅうなんし）におきましても、今年の７月から医療機関のない地区の郵便局を活用して、対面診療とオンライン診療を組み合わせた診療も開始をされております。
　自治体が、地域の医師会をはじめとした医療機関や郵便局との総合調整を行っていただくことが必要でありますが、この総合調整を行っていただくことで、へき地等におけるオンライン診療の更なる促進が図られ、そして地域住民への医療サービスの提供が可能となることから、地方創生担当大臣として、こうした公益的なオンライン診療の推進は、地域における医療を受ける機会の確保に大きく貢献するものと期待をしてございます。
　こうした郵便局のネットワークを、是非とも今後とも活用していただきまして、まさに生活に密着をした買い物の支援、買い物困難者対策ですとか、あるいは御不安の強い医療サービスの提供といった、地域の困り事を解決するということは、大変これからも大きく郵便局を地域のインフラとして位置付け、引き続き緊密な連携をしながら取り組んでいきたいと考えております。

（以上）