自見内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和６年９月13日

（令和6年9月13日（金） 11:21～11:29 　於：中央合同庁舎８号館１階S101会見室）

1.発言要旨

　冒頭２件、積極発言がございます。
　１点目でございますが、博覧会担当大臣として、お知らせをいたします。
　今般、大阪・関西万博を契機に、全国の児童・生徒が未来社会について考え、将来の行動につなげていく契機とするため、大阪・関西万博に参加するテーマ事業プロデューサーやシニアアドバイザー、また出展・協賛企業等の協力を得て、「EXPOスクールキャラバン」が今日からスタートいたします。
　具体的には、今年度の２学期から３学期にかけまして、全国の小・中・高等学校や特別支援学校、合計約200校程度でございますが、テーマ事業プロデューサーやシニアアドバイザー、また万博出展・協賛企業等により、企業のSDGs（エスディージーズ、Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標）に向けた取組や、万博でどのような体験ができるのか、こういったテーマに、いわゆる「出前授業」を実施をいたします。
　EXPOスクールキャラバンの授業をきっかけに、多くのこどもたちに万博会場に足を運んでもらい、万博への参加を通じて、社会的課題に関心を持つ機会となることを大きく期待しております。
　続きまして、２点目の積極発言でございます。地方創生担当大臣としてお知らせでございます。地方創生人材支援制度の令和７年度派遣の募集開始についてのお知らせでございます。
　本制度におきましては、平成27年度の制度発足以降、これまでに国家公務員、大学研究者及び民間専門人材延べ713名を地方公共団体に派遣をしております。
　これらの人材は、それぞれの地方公共団体において、副市町村長や幹部職員、あるいはアドバイザー等として活躍をしていただいているところであります。
　10年の節目を迎えました本制度は、様々な御要望に応じて制度改善を積み重ねてまいりました。足元では、事業展開につながる具体的な事例が出るなど、各地で様々な成果を上げてくださっておりまして、地方自治体からも高く評価していただいております。
　引き続き、本制度による多様な専門人材の派遣を通じまして、地方創生の取組を力強く進めるため、本日（９月13日）より、本制度における令和７年度派遣を希望する地方公共団体への募集を開始いたします。
　各地方公共団体の皆様におかれましては、本制度の積極的な活用を是非御検討いただきたいと思ってございます。
　詳細については、事務方にお尋ねください。
　私からは冒頭、以上２点でございます。

2.質疑応答

（問）消費者庁の関連でお伺いします。兵庫県知事の疑惑告発文書を巡って、公益通報者保護制度の在り方に関心が高まっています。大臣として問題をどのように御覧になっておりますでしょうか。
　また、制度に関して検討会も立ち上げておられますが、どのような制度改正が必要とお考えか、スケジュール感とあわせて教えてください。

（答）お答えいたします。兵庫県の内部告発への対応の適切性につきましては、県議会が設置しております百条委員会において議論され、今後報告書の取りまとめがなされるものと承知してございますが、個別の事案について、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　公益通報者保護制度につきましては、本年５月に公益通報者保護制度検討会を立ち上げ、有識者の方々に現在御議論をいただいているところでございます。
　９月２日（月）に開催されました第４回の検討会におきまして、事業者による体制整備の徹底と実効性の向上、また不利益取扱いの抑止・救済などについて、今後議論すべき論点が、中間論点整理として取りまとめられたところでございます。
　どのような制度改正が必要か、予断を持つものではございませんが、今後、各論点につきまして、より具体的に詳細を議論し、年末に報告書を取りまとめる予定でございます。報告書の内容を踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えているところであります。

（問）万博関係でお伺いをさせていただきます。「タイプX（エックス）」の資材キャンセル費であったりだとか、パビリオンの跡地の「タイプA（エー）」の転用などに50億円から60億円、メタンガス対応に30億円ほどが必要で、会場建設費の、今、設定されている予備費を充当するのではないか、という情報が出ておりますが。
　この内容の事実関係についてと、この予備費を充当することで最終的に建設費の上振れということにはならないのか、という２点教えてください。

（答）お答えいたします。まず御指摘の万博の会場で発生するメタンガスの安全対策等に伴う費用の内容についてでございますが、本日午後に行われる博覧会協会の理事会において議論が行われるものと承知をしてございますので、その理事会の手前のこのタイミングで私から具体的なコメントをすることは差し控えたいと思ってございます。
　その上ででありますが、今、お話があったように、仮に追加的に要する費用が生じた場合においても、御案内のように会場建設費の総額2,350億円の内数の中に130億円の予備費がまず入っているということでございます。その内数の130億円を除いた2,220億円が工事全体費用として、まず計上されております。
　まずは、私どもといたしましては、考え方として、全体工事費の2,220億円の合理的な執行による残額を活用していただくことが、まず重要であろうと思ってございまして、直ちに130億円の予備費から支出することにはならないと考えてございますが、いずれの場合におきましても、先ほどから申し上げている会場建設費の総額2,350億円の中にとどめていただくということは、国民との対話の中でも大変重要なことだと考えてございます。
　政府といたしましては、予算執行監視委員会の枠組み、経産省所管でありますが、ここもございますので、博覧会協会における会場建設費の執行を厳格に管理監督してまいりたいと考えております。

（以上）