自見内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和６年８月30日

（令和6年8月30日（金） 14:03～14:22 　於：中央合同庁舎８号館１階S101会見室）

1.発言要旨

 
　冒頭、本日多めでございまして、5つございます。長く発言になりますが、お許しいただければと思います。
　まず一点目の発言でございます。北方対策担当大臣として御報告申し上げます。
　天候によりまして変更の可能性もございますが、９月２日（月）に、洋上慰霊に参列をさせていただきます。
　本年の洋上慰霊は、北方墓参を始めとする北方四島交流等事業の実施の見通しが立っていない状況を踏まえ、行われているものであります。
　当日は、「えとぴりか」に乗船をさせていただきまして、納沙布岬（のさっぷみさき）沖で行われる慰霊式に参列するとともに、元島民や後継者の方々との交流会等に参加をさせていただく予定としております。
　慰霊式では、北方四島の地に眠る皆様の御霊の安らかならんことを祈念申し上げるとともに、今後も北方領土問題の解決に強い決意を持って、粘り強く全力で対応を進めてまいることをお誓い申し上げたいと考えてございます。
　詳細については、部局までお尋ねください。
　あわせまして、北方対策本部の令和７年度の概算要求について、御報告を申し上げます。
　今回の概算要求におきましては、北方領土隣接地域に多くの人々を継続的に呼び込み、地域振興にも資するよう、隣接地域の１市４町村の皆様、石垣（いしがき）根室市長（ねむろしちょう）、曽根（そね）別海町長（べっかいちょうちょう）、西村（にしむら）中標津町長（なかしべつちょうちょう）、山口（やまぐち）標津町長（しべつちょうちょう）、湊屋（みなとや）羅臼町長（らうすちょうちょう）から御要望をいただきました。その御要望を踏まえまして、「北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究」を新たに盛り込みをさせていただいております。
　引き続き、地元や関係の皆様、元島民、多くの皆様のお声をしっかりとお伺いし、様々な方々の御知見もいただきながら、北方領土問題に関する効果的な啓発の在り方をはじめ、より良い施策について、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、２件目でございます。沖縄担当大臣として、御報告をいたします。
　本日、令和７年度沖縄振興予算の概算要求といたしまして、総額2820億円を要求するとともに、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策や、沖縄における水道施設の老朽化対策等の緊急整備、などに必要な経費について、事項要求することといたしました。
　要求に当たりましては、「強い沖縄経済」の実現に向けて、各般の産業振興策を引き続き実施するとともに、先月（７月）、大変残念ながらお亡くなりになられました、故松川正則（まつがわまさのり）宜野湾市長（ぎのわんしちょう）から御要望をいただいておりました、基地跡地の先行取得等を強力に推進するために必要な所要額を要求しているところであります。
　また、こどもの貧困対策の拡充や、こどものウェルビーイングに係る研究拠点の設置に向けた取組の実施、そして、小規模離島における医療、教育、福祉をはじめとする様々な子育て支援等の離島支援策の充実。ここにつきましては、具体的に例えばでありますけれども、やはり条件不利性の高い小規模離島の町村で子育てをする方々に対しましての介護ですとか、あるいは保育の人材確保といった観点や、離島出身の高校生の保護者の方が、島立ちを15歳でされて、島からいなくなりますので、その保護者の方は島に残るということから、その保護者の方が学校行事に参加する際の補助ですとか、あるいは大変お声も多かった、離島の小児科医療に対するオンライン相談の支援と、こういった具体的なこともしっかりと盛り込んだところであります。
　また加えまして、平和学習の充実として対馬丸（つしままる）平和記念事業等も盛り込みをさせていただきました。
　この他、公共事業、北部事業の振興や一括交付金、推進費、OIST（オイスト、Okinawa Institute of Science and Technology:沖縄科学技術大学院大学）関連経費など、いずれにつきましても、国として必要と考える所要額を要求してまいります。
　「強い沖縄経済」の実現に向けまして、令和７年度沖縄振興予算を最大限に活用できるよう、引き続き御地元の皆様の声を丁寧にお伺いしながら、財政当局との折衝等にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして、三点目の積極発言になります。消費者及び食品安全担当大臣として、御報告をさせていただきます。
　５月31日（金）の閣僚会合において取りまとめられた「紅麹（べにこうじ）関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度に関する今後の対応」に沿った機能性表示食品制度の見直しとして、食品表示基準の一部を改正する内閣府令を８月23日（金）に公布をいたしました。またその一部が、９月１日（日）より施行の予定でございます。
　今回の制度の見直しにおきましては、機能性表示食品制度に対する消費者の信頼性を高めるため、以下４点を行うこととしております。
　一点目が、健康被害情報の収集体制に対する規定の整備。
　二点目が、錠剤・カプセル剤等の食品の製造加工等におけるGMP（ジーエムピー、Good Manufacturing Practice:適正製造規範）基準の適用。
　三点目が、表示方法の見直し。
　四点目が、届出に関する事項の見直し
を行うこととしております。そのうち、一点目につきまして、健康被害情報の収集体制に関する規定の整備につきましては、９月１日（日）に施行・実施されます。
　消費者庁におきましては、健康被害情報の収集体制及び保健所等への情報提供に関する重要な規定が９月１日（日）に施行・実施されることから、今回の制度改正が適切に運用されますよう、健康被害の届出を受け付ける自治体及び報告の義務が生じる事業者に早急に周知をするため、自治体や事業者向けに全国７か所で説明会を厚生労働省と共催で、８月16日（金）から29日（木）まで実施をしたところでございます。
　消費者の皆様にも、今回の制度改正を含め、機能性表示食品制度をよく理解し、適切な商品の選択を行っていただきたいと考えてございます。消費者庁といたしましても、制度の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、令和７年度概算要求においても、先ほど申し上げたGMP基準の適用状況を確認するための立入検査等の体制整備や、事後チェックのための買上げ調査事業の強化に必要な予算を計上し、あわせて必要な機構や定員についても要求いたします。以上でございます。
　四点目でございます。地方創生担当大臣として、企業版ふるさと納税の令和５年度寄附実績について、御報告をさせていただきます。
　本制度は、これまで、税額向上割合の引上等を行うとともに、活用促進に取り組んできたところであります。
　これらの効果もありまして、令和５年度の寄附実績は、前年度比で金額が約1.4倍の約470億円。件数が約1.7倍の14,022件。寄附を行った企業の数は約1.6倍の7,680社。寄附を受領した地方公共団体の数は約1.1倍の1,462団体となるなど、いずれも前年度から大きく増加し、過去最高を記録いたしました。
　引き続き、関係省庁や地方公共団体と連携して、企業と地方公共団体のマッチング機会の充実を図るなど、企業版ふるさと納税の活用促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　詳細については、事務方にお尋ねいただければと思います。
　最後の積極発言になります。地方創生担当大臣として、令和７年度の地方創生に関する概算要求に含まれている移住支援事業について、御報告いたします。
　まず、かねてから行っている移住支援事業につきましては、皆様のお手元にもあるこの資料ですね、お手元にもある表のとおりでございまして、２枚目をおめくりいただきますと、テレワークの要件、子育て世帯の追加というものもございます。昨年度におきましては、支給額約44億円、また約7,800人の実績がございまして、地方公共団体からも大変な御好評をいただいている事業でございます。
　その上ででありますが、昨年度、地方創生部局におきまして、若者の地方移住の取組をより一層進めていく観点から、その障害になっているものについて分析を行ないました。
　その結果でありますけれど、地方、次のページを御覧いただければと思います。３ページ、４ページから５ページ、６ページまでについてでございます。その結果、地方の企業におきまして、男女の賃金格差や地方の企業のみならず、これは地方全体の話でもありますけれども、日本全体の話でもありますが、特に地域の企業におきまして、男女の賃金格差やアンコンシャス・バイアス、また固定的性別役割分担意識があるという場合がございまして、これらが女性や若者の地方移住を阻害する要因と考えられるということが明らかになったところであります。
　これらを踏まえまして、地方創生10年の取りまとめにおきまして、それらの要因への対応の必要性を打ち出させていただいたところでございます。この対策の具体化に当たりまして、令和７年度の予算の概算要求に関しまして、一部報道におきまして、「移住婚」の女性に対して60万円を支給するとの報道があったと承知をしています。
　この報道におきましては、内容において事実と異なるものであったため、当該報道機関に対して、内閣府より正しく報道するよう口頭で申し上げを行ったことを、まず申し上げさせていただきたいと思ってございます。
　他方でございますが、地方創生担当大臣として、先ほど申し上げた政策の趣旨により即した事業となるように、移住支援の在り方について、今後しっかりと中身を検討し直すよう、事務局に指示をしたところであります。
　本日、概算要求が出されましたけれども、私自身の思いを申し上げれば、男女の賃金格差についての是正や、あるいは男女の賃金格差についての見える化など、具体的な賃金に対する取組や、あるいはジェンダー・バイアスについての対応対策、また男女ともにかかわらずでありますけれども、男女ともに、あるいは年代もかかわらずであります、家庭と仕事の両立支援の取組などを積極的に取り組んでいる企業が増えることを、それぞれの地域でもしっかりと後押しをするということが非常に重要だと考えております。
　これらをすることによりまして、世間全体の意識改革につながる施策を行うことが重要と考えております。
　先日（７月17日（水））私が出席をさせていただきました、福井県が主催をする「かがやき☆Hokuriku女性活躍サミット」においても、意見交換を女性の皆様とさせていただいております。その中でも地域の中小企業を含めた経済界との連携といったものも、女性活躍や男女共同参加などをエンカレッジするために、非常に重要な要素であり、具体例も幾つもお示しをしていただいたところでありますので、それらもしっかりと参考にさせていただきたいというふうに考えております。
　具体的な中身の作り込みにつきましては、厚生労働省やあるいは中小企業庁といった様々な役所の中にも、知見があると思ってございますので、関係部局とは、しっかりと連携を取って、これらのことについての検討を行うよう指示をしたところであります。以上です。

2.質疑応答

（問）これから消費者庁で来年度の概算要求のレクがあるので、細かくはいいのですけれども、大臣、来年度の概算要求と機構定員要求のポイントを伺えればと思います。

（答）お答えいたします。消費者庁として前年度比27.9億円、約2割増となる169.2億円で予算要求をする方針といたしております。ポイントは4つでございます。
　一点目は、消費生活相談のDX化など、超高齢化、デジタル化、国際化などの消費者を取り巻く環境変化への対応。
　二点目が、食品ロス削減に向けた取組や、カスタマーハラスメントへの対応などの消費者教育の推進。
　そして三点目になりますが、機能性表示食品におけるGMP基準の運用状況を確認するための、立入検査等の体制整備や、事後チェックのための買上調査事業の強化、こういった食品安全政策の推進。
　そして四点目が、公益通報者保護制度の周知・啓発や団体訴訟の活用促進など消費者政策の基盤整備。この四つをポイントとさせていただいております。
　またお尋ねいただいております機構・定員といたしましては、機能性表示食品を扱う事業者への対応や、食品寄附の推進等を担う管理職に加えまして、これらに関連する定員を中心に要求していくということでございまして、具体的に申し上げれば、機能性表示食品につきましては、これら先ほど申し上げたものの必要な予算の4.2億円を計上することとあわせまして、必要な機構や17名の定員についても要求していくということにさせていただいております。
　様々な課題を消費者庁は抱えておりますけれども、消費者行政をしっかりと前に進めるためにも、予算、機構・定員をしっかりと確保してまいりたいと考えております。

（問）移住促進、移住支援事業についてなのですけれども、中身を検討し直すよう指示されたということをおっしゃっていたと思うんですが、これ、ごめんなさい、具体的に例えば時期的にどのいつまでに、とかという話はあるんでしょうか。

（答）これは今回の概算要求のところで、大きな枠組みというところで、まず一般論として概算要求枠組みを示すものですが、その中身の作り込みについては、まさにこれからになろうかと思っております。時期を明確に定めたわけではありませんが、当然ながら、様々な行政のスケジュールに沿って、適切なタイミングでというふうには考えております。

（問）移住の促進事業の関係なのですけれど、まず１点確認で、概算要求の昨日（８月29日（木））のレクの資料でいうところの、結婚を契機とした女性の移住に関する支援、これを全体的に見直すおつもりかということが１点。
　あと一応、これが概算要求に最
初載っていたということは、大臣も了解をしたということかと思います。今の大臣の批判についてのお考えと、これは元々この事業自体は必要というふうに考えていたかと、このあたりを確認させていただければと思います。

（答）まず申し上げたことの重複をお許しいただきたいと思うのですけど、お手元の資料にお示しいただいたとおり、誤解のなきように申し上げますけれども、地方創生移住支援事業自体は、大変御好評いただいておりまして、本当に多くの方々に御活用いただいているという、非常に重要な事業であるということは、まず御理解いただければと思います。
　その上ででありますが、概算要求の資料ということでありますが、いずれもこの資料については、いわゆるフィックスされたというか、非公開の与党の中での議論に対しての、そういった資料ということでございます。
　ですので、私のほうから与党のプロセスの中、あるいは様々なお声を聞く中で、しっかりとした移住支援そのものについての在り方も含めてでありますけれども、今、活用されている事業の更に上乗せで、さっき私が申し上げたような、男女の賃金格差、あるいはジェンダーバイアス、こういったもので実際、結構苦しんでいる方がいるという、そういう国民の声にしっかりと耳を傾けた上で対応すべきだということで、再度の検討を指示したということでございます。

（以上）