自見内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和６年７月12日

（令和6年7月12日（金） 13:14～13:25 　於：中央合同庁舎８号館１階S101会見室）

1.発言要旨

 
　よろしくお願いいたします。
　７月19日（金）から７月21日（月）まで、国際博覧会担当大臣、消費者及び食品安全担当大臣、アイヌ施策担当大臣といたしまして、韓国と香港へ出張いたします。
　韓国におきましては、消費者及び食品安全担当大臣として、食品ロス削減・食品寄附促進に関する施策、政策の関係者と会談をいたしまして、意見交換を行うとともに、食品寄附に関わる活動を行っている団体等の現場も視察し、食品ロス削減の目標達成に向けた諸施策を推進する参考としてまいります。
　また香港におきましては、香港最大級のイベントでございます第34回「香港ブックフェア」が開催をされます。博覧会協会が「万博」のブースを出展するところ、私も大阪・関西万博に向けた機運醸成のためのPRを行ってまいります。
　また「香港ブックフェア」におきまして、アイヌに関するコーナーも設けられる予定であり、アイヌ施策担当大臣として、アイヌ文化の海外への発信の場を視察し、今後のアイヌ施策の更なる推進に向けて参考にしてまいりたいと考えてございます。
　以上です。

2.質疑応答

（問）万博関係でお伺いさせていただきます。
　「タイプA」パビリオンの参加国が47か国に減少する見込みと報じられております。この事実関係についてと、今後更に「タイプA」パビリオンが減る可能性について、大臣としてどのような報告を受けているか教えてください。

（答）お答えいたします。本年6月末までに、博覧会協会が参加国からパビリオン建設の準備状況を聴取した結果、52か国が独自パビリオンでの参加が見込まれることが確認をされました。内訳でございますが、47か国が「タイプA」、5か国が「タイプX」となってございます。
　今後、様々な事情で変更があり得ると考えておりますが、現時点においては、52か国が独自のパビリオン、「タイプB」で17か国、「タイプC」で92か国、合わせて161か国が参加予定となってございます。
　これまで、出展形式の変更などもありましたが、どのような出展形式での参加であっても、各国はそれぞれ創意工夫に富んだ出展を予定しているところでありまして、全ての来場者にとって魅力ある万博となるように、関係者一丸となって準備を進めてまいりたいと考えております。

（問）今の関連で質問なのですけれども。「タイプA」が減少した理由についてはどのようにお聞きになっているかというところ、お伺いしたいと思います。

（答）お答えいたします。現在のところでありますけれども。「タイプA」が47か国でございます。それぞれの過程の中で、「タイプX」を選ばれた国等もあったかと思いますが、それぞれの国の財政事情ですとか、あるいは政権が変わったこと、あるいは国際的に、お客様をお招きするような憲法等のイベントがあるとか、国際的なイベントをその国で開催するのに人手が取られるとか。各国様々な御事情があったということは伺っております。

（問）医療の関連で２点質問で。
　厚生労働省から、７月４日（木）に、都道府県に対して事務連絡が発出されまして、へき地でのオンライン診療を自治体が間に入った上で積極的に活用するよう要請がありました。地方創生の観点から受け止めを教えてください。
　もう一点が関連して、へき地での郵便局を活用したオンライン診療や、D to P with N（ディー・トゥー・ピー・ウィズ・エヌ、Doctor to Patient with Nurse）ですね、「患者が看護師等といる場合のオンライン診療」を活用した仙台市（せんだいし）のドクター・カーによる診療など、地方創生大臣としてどのように取り組んでいくか教えてください。

（答）お答えいたします。少子高齢化や人口減少が進む中で、医療資源やサービス提供の人材が限られている地方におきまして、デジタルの力も活用しつつ必要な医療を提供し、安心して暮らし続けることができる環境を整備するということは、地方創生の観点からも大変重要であると考えてございます。
　御指摘の事務連絡でございますが、もともと石川県七尾市（ななおし）で行っていた総務省の実証実験を経て発出されたものと認識しております。
　この事務連絡でありますが、「「へき地での郵便局でのオンライン診療」に関する実証事業の実施結果」といたしまして、厚生労働省及び総務省の連名で、７月４日（木）に発出されたものであります。
　具体的には、へき地を含む地域医療を補完する一方策としての、郵便局でのオンライン診療の有用性や、あるいはへき地医療拠点病院が行うオンライン診療のブースの設置に係る初期投資費用等について、へき地医療に係る既存の補助金の対象となるといったこと等についてお示しをしたものと承知してございます。
　地方創生担当大臣といたしましては、地域医療の確保に公益的な形でのオンライン診療の推進は不可欠だというふうに認識してございます。
　また自治体が、地域の医師会をはじめとした医療機関や郵便局との総合調整を行うことで、へき地等におけますオンライン診療の更なる促進が図られ、地域住民への医療サービスの提供が可能となることから、こういった公益的なオンライン（診療）の推進は、地域にも大きく貢献するものと期待しております。
　また自治体におきましても、先週御紹介もあったかと思いますけれども、郵便局を活用したオンライン診療に取り組む事例が出てきてございまして、例えば、山口県周南市（しゅうなんし）も、その一つの例かというふうに思ってございます。
　こうした事例を含めまして、先ほど申し上げた７月４日（木）の事務連絡を踏まえまして、全国津々浦々にある郵便局を活用した公益的なオンライン（診療）が促進されることを大きく期待してございます。
　また、後半の御質問でありますが、先日、地方創生のイベントで、地域医療をテーマとするトークセッションに登壇をさせていただきまして、仙台市長と仙台市の医師会長とともに、D to P with N、ドクター・トゥ・ペイシェント・ウイズ・ナース（Doctor to Patient with Nurse）を活用したオンライン診療カーによる診療についてのデモンストレーションも経験したところであります。
　このようなデジタル技術の進展によって、患者様が目の前にいるような、あるいはお医者様が目の前にいるような、そういう大きな画面と、きれいな画像でございましたので、とても双方にとっての安心感があったと思ってございます。このような安心ということも、キーワードであろうと思ってございますので、公益的なオンライン診療の可能性を実感したところでございます。
　それぞれの地域の市長の皆様が、各地域の医師会、あるいは地域住民の皆様の信頼を得ながら、オンライン診療を進めていただけるということを確信したところでございます。
　引き続きデジタル田園都市国家構想の目標でございます「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現に努めてまいりたいと考えてございます。

（問）　「企業版ふるさと納税制度」についてお伺いします。福島県国見町（くにみまち）で、制度による寄附を原資とした事業を、寄附をした企業の子会社が実質的に請け負うケースがありました。町議会が設置した百条委員会は報告書で「寄附企業の節税対策に町が利用されていたという疑いを禁じ得ない」と指摘しています。
　（地方創生担当の）大臣として、地方創生を目的とした制度が、企業の節税に利用されているとの指摘についてどう受け止めているのか、また、制度の見直しの必要性についてどのようにお考えか、お聞かせください。

（答）報道は承知しているところでございます。
　また国見町におきましては、百条委員会の報告内容及び町が設置した第三者委員会から今後提出される報告内容を踏まえて、必要な対応をし、具体的な再発防止策を取りまとめて実行していくと、町長がコメントを発表されておられます。
　国といたしましては、百条委員会の報告内容も精査した上で、また、町長のコメントも踏まえ、必要に応じて対応を検討していくことになると考えてございます。
　また、制度の見直しについてでありますが、まずは各地方公共団体におきまして、寄附を活用した事業を実施する際の委託先等の契約手続の公平性・公正性・透明性等について、十分に説明責任を果たしていくことは、大前提であり必要であると考えてございます。
　国といたしましては、透明性・公正性を担保・確保する観点から、地方公共団体において法令を遵守した上で本制度が適切に活用されるよう、国による寄附実態の把握等の方策を検討してまいりたいと思ってございます。詳細については、事務方にお尋ねください。

（問）先ほどの（万博の）回答で追加でお伺いしたいのですけれども。
「タイプB」「タイプC」の内訳については、これまであまり公表はされていなかったかなというふうに思うのですが、今回公表に至った理由と、今後、「タイプA」「タイプX」「タイプB」「タイプC」と、様々な参加タイプがある中で、どの国がどのタイプで参加されるのだということは、御公表される予定はあるのかというところ、２点教えてください。

（答）まず全体像についての公表は、準備ができたらというふうに、もちろん思ってございます。具体的には相手がありますので、一つ一つ御了解を得てから、全部公表ということにはなってございますが、全体像は、いずれにいたしましても公表したいというふうに思っているところであります。
　また、「タイプB」「タイプC」でありますが、17か国と92か国ということでありまして、ここについては状況が先ほど申し上げたように、それぞれの個別の公表の了解が取れたということがあって、今回あわせて公表させていただいたということでございます。

（以上）