自見内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和６年６月21日

（令和6年6月21日（金） ９:41～９:54 　於：参議院本館３階内閣記者会３）

1.発言要旨

 
　よろしくお願いします。今日、冒頭５件、積極発言がございます。お時間いただきます。
　まず１件目でございます。沖縄担当大臣として御報告を申し上げます。６月23日（日）に沖縄全戦没者追悼式に出席をいたします。
　沖縄は、先の大戦において、一般住民を巻き込んだ苛烈な地上戦が行われ、大変多くの尊い命が奪われました。
　追悼式への参列に当たっては、戦没者の御霊に対し、哀悼の誠を捧げるとともに、沖縄県民が経験された筆舌に尽くし難い苦難を深く心に刻みながら、沖縄の発展と世界の平和に向けて祈りたいと思っております。
　また追悼式の参列後には、本島及び与那国島（よなぐにじま）における沖縄振興の現場を視察する予定になっております。
　日程の詳細については、沖縄の担当部局までお尋ねください。
　続きまして２点目でございます。ＩＰＭについてでございます。国際博覧会担当大臣として御報告をいたします。
　来週６月25日（火）、26日（水）に、万博の参加国等が一堂に会しますIPM、International Participants Meeting、国際参加者会議が奈良県で開催をされます。会場運営やパビリオンの内外装、そして展示など万博の準備に向けたガイダンスや意見交換が行われる予定となってございます。
　私も25日の開会式に出席をいたしまして、万博の開催に向けて準備に御尽力をいただいております各国・国際機関等の皆様に心からの感謝を述べるとともに、万博の開催に向けて各国の気持ちを一つにしてまいりたいと考えております。
　また、同日になりますが、IPMへの参加のため来日をされておりますBIE（ビーアイイー、Bureau International des Expositions:博覧会国際事務局）のケルケンツェス事務局長と会談をいたしまして、万博の開催に向けた準備の状況と今後の課題についても意見交換を行う予定としております。
　来年の万博に向けて引き続き全力で取り組んでまいります。
　３点目でございます。地方創生担当大臣として御報告をいたします。
　本日の閣議におきまして、「国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令」を決定いたしました。
　この政令は、先日（６月４日（火））の国家戦略特区諮問会議における審議を踏まえまして、新たに国家戦略特区として、北海道、そして宮城県及び熊本県、そして福島県及び長崎県を指定するものであります。
　このうち、「宮城県及び熊本県」は「産業拠点形成連携“絆”特区」、そして「福島県及び長崎県」は「新技術実装連携“絆”特区」として、共通課題を抱える２県を一体的に指定をいたします。
　自治体間の強い連携によりまして、全国のモデルとして、外国人材の受け入れ促進や、あるいはドローンの配送などに取り組むことを期待しております。
　また「北海道」につきましては、先日（６月４日（火））金融庁が公表した「金融・資産運用特区」の創設に伴い指定するもので、GX（ジーエックス、Green Transformation:グリーントランスフォーメーション）産業のサプライチェーンの構築、そして雇用創出を図るとともに、金融機能の集積にしっかりと取り組んでいただくことになるということでございます。
　今後、これら特区におきまして、産学官等の連携による推進体制を構築し、提案内容の更なる具体化・拡充を含め、規制・制度改革を推進することで、地方創生・国際競争力の強化に貢献してまいります。
　続きまして４点目でございます。消費者及び食品安全担当大臣として御報告をいたします。2022年度（令和４年度）の食品ロス量を御報告をいたします。
　2022年度の事業系の食品ロス量は前年度比43万トン減の236万トン、また家庭系においては同８万トン減の236万トンとなり、全体を合計すると同51万トン減の472万トンとなります。
　2022年度の食品ロス量が前年度523万トンと比べますと、51万トン減少したことにつきましては、国民や事業者の皆様、またあるいは自治体における取組が着実に進展してきたと考えられますが、その一方で、前年度に引き続きまして、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴います飲食店の営業自粛や消費者の外出機会の減少の影響がまだ残っている可能性もあると推察されます。
　令和２年３月に閣議決定された食品ロス削減の基本方針におきましては、2030年度までに2000年度と比べた上で事業系、家庭系共に食品ロスを半減させるという削減目標になってございますが、このうち家庭系についてはまだ達成できていないということや、先ほど申し上げたように新型コロナウイルス感染症の影響の可能性が残っているのではないかということも踏まえますと、予断を持たず、今後も事業者と消費者の双方が食品ロスの削減に向けて取り組んでいく必要があると考えております。
　また、事業系の食品ロスの削減目標については、目標を達成しているところであります。詳しくは農林水産省において議論されることになると承知してございますが、新たな目標についての議論を開始する必要があると考えてございます。
　消費者庁といたしましては、食品ロス削減、また食品寄附促進を政府全体で更に一層力強く進めていくために、「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」を今年度内に改定し、更なる取組を進めてまいります。
　最後でございます。PFI（ピーエフアイ、Private Finance Initiative:民間資金等活用事業）担当大臣として御報告を申し上げます。PFI担当大臣として第１回PPP（ピーピーピー、Public Private Partnership:官民連携）/PFI事業優良事例表彰の受賞事業の決定及び表彰授与式の開催について御報告いたします。
　地方公共団体等や民間事業者のPPP/PFI推進のための機運醸成を図るため、今年はPFI法制定25周年に当たることも契機といたしまして、内閣府は今回新たに、先導的なPPP/PFI事業の優良事例を表彰する制度を新設し、この度、外部有識者による審査を経て、大臣賞２件、また優秀賞５件、特別賞３件を決定いたしました。
　大臣賞は宮城県の「上工下水（じょうこうげすい）一体官民連携運営事業」と岡山県津山市（つやまし）の「旧苅田（かんだ）家付属町家群（まちやぐん）活用事業」となります。
　６月28日（金）に開催予定の表彰授与式では、受賞者の代表をお招きして、その取組を称えるとともに、各事業において発表いただく予定ですので、記者の皆様におかれましては是非ともお越しいただければありがたいと思います。
　冒頭、私からの積極（発言）は以上でございます。

2.質疑応答

（問）地方創生について伺います。先日公表された骨太方針の原案では「地方創生の新展開を図る」とありました。地方創生10年の振返りもまとまりまして、東京一極集中の大きな流れは改革に至らないという課題もあったかと思いますが、そうした課題も踏まえて、大臣として現段階で考えられている展開の方向性や具体的な施策があれば、お伺いしたいと思います。

（答）お答え申し上げます。御指摘のとおり、骨太方針2024の案においては、「地方創生の新展開を図る」ことが盛り込まれていると承知してございます。
　私といたしましては、６月10日（月）に公表いたしました「地方創生10年の取組と今後の推進方向」でもお示ししているとおり、女性・若者にとって魅力的な、働きやすい、暮らしやすい地域づくりに向けた検討を女性そして若者の視点から行っていくということの重要性や、あるいは小規模自治体などの伴走支援を必要とする自治体に対する、我が国が持っております地方支分部局を含めた関係府省庁の連携したサポート体制、こういったものを考えていく必要があると思っているところであります。
　こうした施策を推進していく体制整備を含めまして、どういったことができるかということをしっかりと関係府省庁とも連携しながら、国民との信頼と対話の中で、地方創生に資する議論を展開し、また新たな展開というものも同時に図ってまいりたいと思ってございます。

（問）万博関連でお伺いさせていただきます。協会が発注したタイプXについて、使用する国が想定よりも少なくて建設費用や他用途への転用費用を協会が負担せねばならず、会場建設費が増大するのではないかというふうに今、報じられております。
　この事実関係というか、協会からどのように話が上がっているかというところと、タイプXの余剰発注が発生した件について、元々の見通しなども含めて大臣の所感をお聞かせください。

（答）報道については承知をしてございます。
　参加していただく国々との調整の結果、タイプXでの参加を表明した３か国分に加えまして、まだタイプAで調整を進めている参加国による活用に備えまして、追加で６棟、合計９棟の建設の手続きを進めているところであります。
　この９棟の建物につきましては、参加国に活用されないものが生じたといたしましても、協会におきまして来場者の休憩場等の形で有効活用していくことは検討していると承知してございます。
　現在も、この時点におきましては参加国との調整が続いている状況でございますので、参加国が活用する棟数の最終決定には至っていない状況でございます。したがって、整備に係る費用や支出の仕方というものは現時点において確定はしていないという状況でございます。
　ですので、流れでございますが、現時点では予備費を使う／使わないということも全く決まっていないということでありますが、いずれにいたしましても予備費を含みます国会で御審議をいただいて、お認めいただいた建築の費用の総額でございます2,350億円、この範囲の中で調整をされるものと考えてございます。

（問）万博関連で、アルゼンチンが撤退したと報道が出ていますが、外務省の参加国リストからもアルゼンチンが削除されているようです。大臣の受け止めと撤退理由についてお伺いできればと思います。

（答）私のほうからのお答えを申し上げますのは、アルゼンチンについてでございますが、万博に不参加となったのはその認識のとおりでございます。
　今回ですけれども、それは質問に全部答えられていないかもしれませんが、ニウエとアルゼンチンが万博への不参加を表明したということでございます。また同日付でございますが、バルバドスとシエラレオネが参加表明をしたということで、二つの国がおやめになって、二つの国が新たに参加したということがホームページに記載されているということで、御認識いただければと思います。

（以上）