自見内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和６年６月18日

（令和6年6月18日（火） 10:34～10:44 　於：中央合同庁舎８号館１階S101会見室）

1.発言要旨

 
　お世話になります。冒頭１件、発言がございます。
　国際博覧会担当大臣として御報告いたします。
来週６月25日（火）、そして６月26日（水）に、万博参加国等が一堂に介するIPM（アイピーエム、International Participants Meeting:国際参加者会議）が開催されることに先立ちまして、６月24日（月）になりますが、万博に出展する参加国や国際機関による行政手続や民間サービスの契約を一括で支援をいたします、ワンストップショップが咲洲（さきしま）の博覧会協会において本格稼働をいたします。
　このワンストップショップでは、国や博覧会協会のみならず、大阪府、そして大阪市（おおさかし）、あるいは多くの民間事業者から職員を派遣していただきまして、例えばでありますけれども、建設許可とか、あるいはレストランと飲食店の開店に伴う保健衛生ですとか、あるいは査証（ビザ）とか銀行手続、これら全部で26分野ありますけれども、この分野にわたりまして、それぞれの国々の方々がいろんな所に行かなくても１か所で手続が済むようにということで、その支援を実施する予定にしてございます。
　改めて、今回は様々な関係の皆様に大変な御尽力をいただきまして、このOSS（オーエスエス、One Stop Shop:ワンストップショップ）といいますが、ワンストップショップが実現することになりました。この場を借りて、私からも厚く御礼を申し上げたいと申します。
　開幕まで300日を切っておりまして、引き続き、各国の皆様の御要望に沿いながら万博の開催準備を加速してまいりたいと思ってございます。詳しくは事務局にお尋ねいただければと思います。私からは冒頭、以上になります。

2.質疑応答

（問）万博についてお伺いさせていただきます。空飛ぶクルマに関連してですけれども。先週、SkyDrive（スカイドライブ）社が万博開催時に来場客を乗せない「デモフライト」を行う予定だということを発表しております。商用運行については万博以降を目指すという方針を示されております。
　博覧会協会としては、二地点間飛行を目標としていながらも、多くの国民は実際に空飛ぶクルマに乗車ができるというものを期待していると思いますが、大臣として、来場者が乗れないことへの受け止めと、他に３社あったと思いますが、こちらについては来場者を乗せるフライトというものができる可能性があるのか、現時点の進捗関係をお伺いしたいです。
　また、大臣として、空飛ぶクルマ、「デモフライト」で十分なのか、それとも来場者を乗せた２地点間飛行を実現したいのか、今の時点でのお考えをお聞かせください。

（答）SkyDrive社から、６月14日（金）付で万博期間中はデモフライトを行うとの発表があったこと、また、それを受けた報道については承知をしてございます。
　空飛ぶクルマでありますが、大阪・関西万博のコンセプトであります「未来社会の実験場」を体現する重要なプロジェクトになってございます。政府が取りまとめております「万博アクションプラン」におきましても、「万博において、遊覧飛行や二地点間移動など、空飛ぶクルマの活用と事業化を目指す」と位置付けられておりまして、今回の「デモフライト」を行うとの発表も、この目的、目標に沿ったものであると考えてございます。
　とはいえ、今回、SkyDrive社が乗客を乗せた商用運行を断念したこと自体は残念だと思ってございますが、技術開発に絶対というものがなく、かつ着実な技術の導入を行うために仕方のない決断であったというふうに受け止めております。引き続き、二地点間運行の実現というデモフライトということでありますが、しっかりと目指していただきたいと思ってございます。
　また、後段のお尋ねでございます、SkyDrive社以外の３者の万博での具体的な運行計画につきましては、機体の開発状況等を踏まえつつ、各運行事業者において決定されるものと承知をしてございます。万博におきまして、複数機、空飛ぶクルマが一般の方々から見える形で飛行し、また会場内外の二地点間の運行を行うということは、実際に空飛ぶクルマが輸送手段として実施をされた未来社会というものを実感できる、あるいは想起させるということがございます。
　そういった未来社会についての、車が飛んでいるという社会需要の向上というものにも大きな意義を持つと考えております。政府としてはいずれにしても、万博での運航の実現に向けまして、官民一体となってしっかりと取り組んでまいりたいと思ってございます。

（問）まず地方創生についてお伺いいたします。先週、大臣は全国知事会など地方六団体の代表の方と御面会されました。人口減少や東京圏への一極集中の是正に向けた国の支援体制強化を求める要望がなされたかと思いますが、支援体制強化について、現状、大臣はどのようにお考えでしょうか。お考えをお聞かせください。

（答）お答えいたします。先週の６月13日（木）、地方６団体の皆様との意見交換がございまして、大変有意義でございました。
　私や事務局からは、「地方創生10年の取組と今後の推進方向」というものを取りまとめたものを御紹介させていただきました。
　同時に、官民連携による中山間地域等の生活インフラ・サービスといたしまして、地域が取り組む買い物支援や医療サービス、これらに関する国の支援についてもあわせて御紹介をさせていただきました。
　地方６団体の代表からは、それぞれの皆様から御発言をいただきました。特に村井嘉浩（むらいよしひろ）全国知事会会長からは、若者にとって魅力的な地方の雇用、そして女性が活躍できる地域社会となるよう、国と地方が連携して取り組むこと。
　また人口減少社会、人口減少問題については、地方側も大変な危機感を持って対応していくということ。そして国においても、人口減少問題に関する司令塔の設置や、あるいは経済界等を巻き込み、連帯して運動を起こしていく体制の構築などの御発言があったところでございます。
　私といたしましては、「地方創生10年の取組と今後の推進の方向」の中で、女性・若者にとって魅力的な、働きやすい、そして暮らしやすい地域づくりに向けた検討を女性・若者の視点からしっかりと行っていくことをお示しをしているところでもございます。
　また先日は、女性の首長の皆様から現場の声も伺ったところでございまして、まさに六団体の皆様とも連携して、こういった観点も含めて取り組んでまいりたいと思ってございます。
　また具体的には、取りまとめられました取組の方向の中の８ポツに書かせていただいておりますが、特に小規模自治体などの伴走支援を必要とする自治体に対しまして、地方支分部局を含めて国の関係省令、関係府省庁の連携したサポートの推進というところも書かせていただいておりますので、こういったところも強化していく必要があると考えてございます。
　また、お尋ねの司令塔の設置などの国の体制につきましては、政府全体として検討する必要があると考えておりますが、いずれにせよ、この問題は戦略的に取り組んでいかなければいけない問題でありますので、経済界、自治体、そして労働界、政府など、各界一丸となって取り組んでいくべき、我が国の大切な問題であるというふうに思ってございます。
　今後とも地方６団体の皆様ともしっかり連携しながら議論を展開してまいりたい。そして国民的な議論を信頼と対話の中で展開してまいりたいと考えております。

（問）あともう１点をお伺いいたします。
　沖縄県議選についてお伺いいたします。６月16日（日）に投開票が行われた沖縄県議選では、玉城（たまき）デニー知事を支持しない勢力が28議席と過半数を獲得しました。知事としては厳しい県政運営を迫られると思いますが、沖縄振興を担当する大臣として、今回の県議選の結果をどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。

（答）お答えいたします。地方自治体の選挙結果につきまして、大臣の立場でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思ってございます。
　私におきまして、大臣という職に当たっている立場からいたしましては、今後ともしっかりと現場に足を運び、また様々な課題も伺ってございます。「まだまだこどもの貧困問題に対する対応が必要だ」ですとか、あるいは「北部の振興、離島の振興」など、様々なお声もいただいておりますので、そういったお声を丁寧にお伺いしながら、しっかりと私の与えられた沖縄振興に邁進してまいりたいと考えております。

（以上）