自見内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和６年６月14日

（令和6年6月14日（金） ９:41～９:49 　於：参議院本館３階内閣記者会３）

1.発言要旨

 
　よろしくお願いいたします。冒頭、積極発言が３点ございます。
　まず地方創生担当大臣として、御報告いたします。
　本日の閣議におきまして、今週12日（水）に参議院本会議で可決され、成立をいたしました「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」、いわゆる「第14次地方分権一括法」の公布について、閣議決定をいたしました。
　本法律は、昨年12月に閣議決定した「令和５年の地方からの提案等に関する対応方針」を踏まえまして、妊産婦等の健康診査等に関する情報について市町村間で連携できる仕組の構築、幼保連携型認定こども園の保育教諭等の資格における、特例措置の期限の延長等の法改正が必要なものを取りまとめ、８事項９法律につきまして、所要の改正を行うものであります。
　いずれも、実際に地方の現場で困っている具体的な支障への対応が盛り込まれており、地方における事務処理が改善され、住民サービスの向上につながるものと考えてございます。
　詳細につきましては地方分権改革推進室にお尋ねください。
　２点目でございます。公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御報告申し上げます。
　本日の閣議におきまして、今週12日（水）に参議院本会議で可決され、成立をいたしました「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」の公布について、閣議決定をいたしました。
　本法律は、スマートフォンが国民生活及び経済活動の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なアプリストア等の特定ソフトウェアにつきまして、セキュリティの確保等を図りつつ、イノベーションを活性化し、消費者の選択肢の拡大を実現するために競争環境を整備するものであります。
　今後、高度なデジタル専門人材の登用を進めるなど、公正取引委員会の体制を質・量両面で抜本的に強化するなどして、本法律を実行的に運用していくことで、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る公正かつ自由な競争を促進してまいります。
　詳細については公正取引委員会にお尋ねください。
　３点目でございます。消費者及び食品安全担当大臣として御報告申し上げます。
　本日、「令和６年版消費者白書」を閣議決定いたしました。
　消費者白書は、消費者基本法と消費者安全法に基づきまして、消費者政策の実施状況や消費者事故等に関する情報について、毎年、政府が国会へ報告をするものであります。
　今回の白書では、「変化する取引環境と消費者～デジタル社会と消費者の脆弱性～」を特集いたしました。誰しもが脆弱な消費者となる可能性があるという、近年の消費者の脆弱性に関する概念の変化を概説した上で、デジタル社会における課題について分析等を行い、デジタル社会に対応した消費者行政の在り方を展望しております。
　具体的には、デジタル化によって、消費者はより多くの情報にアクセスすることが可能となり、商品やサービスの選択・購入も容易になるなど、多くの利便性向上が見られる一方で、例えば、簡単に登録できるが解約は困難にする行為やカウントダウンタイマー等の表示によって商品の希少性を強調する行為など、いわゆるダーク・パターンのように、消費者を意図しない行動に誘導する仕組みの存在のほか、AI（エーアイ、Artificial Intelligence:人工知能）の技術を活用した「おすすめ」を表示する機能を便利だと感じる人が約４割いる一方で、必要以上の情報収集がされていると感じる人も約８割いるといった課題や、消費者自身もフリマサイト等で売手となるなど、クチコミ等で他の消費者の購買行動に影響を与えるようになっているといった、消費者の行動変化などをお示しをしているところでございます。
　白書の分析を踏まえ、消費者庁で現在取り組んでいる消費者法制度のパラダイムシフトに向けた検討などを進め、今後も消費者目線に立って、消費者行政に適切に取り組んでまいります。以上です。

2.質疑応答

（問）「消費者白書」についてお伺いします。SNS（エスエヌエス、Social Networking Service:ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に関する相談、定期購入に関する相談、いずれも増えておりますが、その背景と国民にどういった点に注意してほしいかという点をお聞かせください。

（答）まず、定期購入についてお答え申し上げます。定期購入に関する消費生活相談につきましては、改正特定商取引法の改正内容の周知等をしっかりとさせていただいたということの影響もございまして、月間１万件を超える期間（2023年１月から３月の間）でありますが、その期間は月間１万件を超えるということは過去にありましたが、現在は緩やかに、なだらかになっておりまして、特定商取引法が改正された2022年６月と同程度の毎月約6,000件ということで、現在推移してございます。
　定期販売、定期購入につきましては、消費者の皆様にはトラブルを避けるために、申込時の最終確認画面のスクリーンショットによる保存や、また解約期間内に連絡がつかなかった場合に備えて、解約の連絡をした記録の保存等といった対応が大切だ、というふうに考えております。
　またSNSでございます。SNS関連の消費生活相談は増加してございますが、一つには、その背景といたしましてはSNS自体の利用というものが消費者にとってより身近になっているということも影響しているものかとは思われます。
　また特に近年でありますが、SNSを悪用した犯罪の手口が巧妙化、そして多様化しているという状況もあると承知してございます。
　国民の皆様におかれましては、例えば、SNSを通じて行われる投資や副業等、いわゆる「もうけ話」のトラブルも生じていることでございますので、SNSで勧誘を受けた場合にはまず疑うということ。そして落ち着いた行動を取っていただくということが、大変重要だと考えてございます。
　消費者庁といたしましても、消費生活相談の動向を引き続きしっかりと注視してまいりたいと思ってございます。
　いずれの場合にも、万が一トラブルに巻き込まれた場合には、まずは消費生活センター等につながる消費者ホットライン188（いちはちはち）に御相談、トラブルの手前でも、御不安があれば188に御相談いただきたいと考えております。

（問）沖縄・北方の分野について伺います。６月16日（日）に沖縄県議会議員選挙の投開票がございます。選挙戦におきまして、米軍普天間（ふてんま）飛行場の名護市辺野古（なごしへのこ）への移設が争点の一つになっておるというふうに承知してございます。
　選挙結果が出る前で恐縮ではございますが、改めまして内閣府として飛行場移設と沖縄振興の在り方に関して、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。

（答）普天間飛行場の辺野古移設につきましては、防衛省の所管でございますので、沖縄担当大臣としてお答えする立場になく、コメントは控えさせていただきます。
　いずれにいたしましても、私の立場といたしましては、振興策を担当する大臣といたしまして、「強い沖縄経済」の実現に向けて、邁進してまいりたいと思ってございます。

（以上）