自見内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和6年6月11日

（令和6年6月11日（火） 9:42～9:48 　於：参議院本館3階内閣記者会3）

1.発言要旨

 
　１点、積極発言がございます。
　地方創生担当大臣として、「地方創生☆政策アイデアコンテスト2024」について、お知らせいたします。
　今年度もＲＥＳＡＳ（リーサス、Regional Economy and Society Analyzing System:地域経済分析システム）等を使いまして、皆様のデータ分析から、将来の地域ビジョンを描いていただく「地方創生☆政策アイデアコンテスト2024」を開会いたします。
　本コンテストは2015年から開催しておりまして、今年で10年目、10回目の開催でございます。
　本日、ホームページを開設し、募集を開始いたします。募集の期間は９月19日（木）までとなっております。
　多くの皆様に御応募いただきまして、データ分析を通じて地域の課題を自分ごととして捉え、地域課題や魅力向上を図る政策アイデアの立案や実現に向けた取組を行うきっかけとなることを期待してございます。
　本コンテストの詳細については、会場内の事務方にお問い合わせください。以上です。

2.質疑応答

（問）大臣は、昨日（10日）のデジタル田園都市国家構想実現会議で、「地方創生10年の取組と今後の推進方向」という文書を示されました。
　地方創生10年の成果がある一方で、人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至っていないと総括しております。
　大臣として、この文書を受けて、今後、どれをどう地方創生政策に取り組んでいきたいか、お考えをお聞かせください。

（答）ありがとうございます。今年は地方創生の取組が始まってから10年の節目であることから、昨日（10日）になりますが、デジタル田園都市国家構想実現会議におきまして、これまでの取組の成果や課題の振返りについて、私から御報告をさせていただきました。
　今回の振返りをきっかけに、自治体また有識者、そして国民の皆様との間で、信頼と対話、この二つはキーワードだと思っておりますが、信頼と対話を重ねる中で、地方創生に関します国民的な議論が必要な時期だと感じております。
　そしてその中で、女性、若者にとって、魅力的な地域づくりということも、キーワードだと思ってございまして。先日（５月30日）も私自身が、女性の首長の皆様との意見交換を行ったところでありますが、こういった中で見つけた優良事例の横展開なども推進することで、それぞれの自治体が主体的に行う地方創生の取組を強力に後押ししてまいりたいと思ってございます。
　その中ででありますが、女性と若者にとって魅力的な地域づくりについて、今後、意見交換を重ねる中で、具体的な施策について検討を深めていくということが必要であろうかと思っておりますが、やはり、皆さんおっしゃっておりまして、深く共感しておりますのが、地方の仕事づくり、賃金を上げるという、仕事をつくるということもそうなのでありますが、男女間と地域間の賃金の格差、また東京圏への過度な構造的な一極集中という、そういった要因というものがあるということも、改めて認識をいたしました。
　そのような中の諸要因に加えて、またアンコンシャスバイアス（無意識の偏見）、固定的な性別役割意識ということにも、大きな壁があるということも感じたところでございます。
　そういった施策、それだけではなくて、昨日お示しした項目につきまして、総合的に推進することで、人口減少に歯止めをかけて、東京圏への過度な一極集中を是正するための国民的な議論とともに、戦略的に挑戦していくことが必要であろうと思ってございますし、そこには、やはり新たな発想というものが重要であろうと思います。
　いずれにいたしましても、この話は、それぞれの人生観や、あるいは国家観というものについても密接に関わることですので、丁寧な議論を皆様とともに、展開してまいりたいと思ってございます。

（問）グローバル企業の誘致などを目的とした「国家戦略住宅整備事業」の一部案件が横浜で開業します。「国家戦略住宅整備事業」の狙いと、期待する効果について教えてください。

（答）「国家戦略住宅整備事業」ですが、国際的な経済活動の拠点の形成等を図るため、住宅の容積率を緩和することにより、グローバル企業等のオフィスに隣接した住宅の整備を促進することを目的としてございます。「THE YOKOHAMA FRONT」（ヨコハマフロント）は、東京都以外で唯一の、本事例の活用事例でございます。本特例の活用事例であります。
　またの６月４日（火）になりますが、国家戦略特区諮問会議におきまして、自治体間連携によりまして、地域課題の解決に取り組む連携“絆”特区といたしまして、新たに福島県、そして長崎県、そしてこれペアでなのですけれども、宮城県と熊本県ということ。そして加えて、金融・資産運用特区の関連で、北海道を追加指定ということを決定したところであります。
　御質問いただいております本国家戦略の住宅整備事業でございますが、特区認定を受けた所であれば、使うことができますので、日本の地方部におきましても、海外からの投資意欲は高まっておりますので、今回新たに指定した地域も含めまして、東京都以外でも是非とも、この特例を活用していただきたいと思ってございます。

（以上）