自見内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和6年5月21日

（令和6年5月21日（火） 10:09～10:16 　於：中央合同庁舎8号館1階Ｓ101会見室）

1.発言要旨

  
　おはようございます。お待たせいたしました。冒頭、２件発言がございます。
　まず地方創生担当大臣としてであります。「ＳＤＧｓ（エスディージーズ）未来都市」の選定についてお知らせをいたします。
　５月２３日午後、令和６年度ＳＤＧｓ未来都市選定賞授与式を中央合同庁舎８号館講堂にて開催をいたします。わが国におけます持続可能な開発目標の達成に貢献する、優れた取組と認められる２４都市を選定いたします。
　ＳＤＧｓ未来都市はＳＤＧｓの達成に向けまして、経済、社会、環境の３側面を統合した優れた取組を提案する都市を公募により選定するもので、デジタル田園都市国家構想における地域ビジョンとして位置付けられております。
　今回選定されました２４都市の皆様は、地域課題の解決を目指し、地域特性や地域資源を十分に活かした、優れた提案をされておりまして、持続可能なまちづくりにつながるものと考えてございます。
　選定されました都市の取組を手本として、全国におけるＳＤＧｓの達成や持続可能なまちづくりに向けた取組が加速していくことを期待しております。
　本件の詳細については、事務方にお尋ねください。
　続きまして、２点目でございます。消費者及び食品安全担当大臣として、御報告を申し上げます。
　今朝（５月２１日）でございますが、物価問題に関する関係閣僚会議が開催されました。２５グラム以下の定形郵便物及び料金上限規制の対象となる２５グラム以下の信書便物（しんしょびんぶつ）の料金の上限を「８４円」から「１１０円」に改定することが了承されました。
　消費者庁においては、本件について、消費者委員会の意見を聴くなど、消費者利益を擁護する立場から必要な確認を行ってまいりました。
　その結果、消費者庁としては、本改定案に異議はないものの、郵便事業のより安定的な提供を将来にわたって確保する観点から、郵便料金に係る制度の見直しの検討を行うことなどを総務省に対し求める旨を会議の場で発言申し上げました。
　これに対しまして、総務大臣からは、適切に対応する旨のご回答をいただきました。
　さらに、今回の郵便料金を含め、公共料金の改定につきましては、料金が適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えていないこと、また賃上げが適正に見込まれていることなどを前提にしつつ、国民生活に及ぼす影響を十分考慮した対応を関係大臣に求めました。
　消費者庁としては、今後予定されている公共料金の改定についても、しっかりとチェックをしていく所存でございます。
　以上、冒頭２件でございます。

2.質疑応答

（問）ＳＤＧｓの未来都市の選定についてお伺いいたします。２０１８年度から行われている取組だと思いますけども、今回、重視されたポイントと、大臣として期待されていることをあらためて教えてください。またそのＳＤＧｓ未来都市で課題と考えていること、あるいはその課題克服に向けて、大臣としてお考えになっていることがあればお聞かせください。

（答）今回、今年度でありますけれども、選定されました都市からの提案におきましては、いずれもそれぞれの地域での多様なステークホルダーとの連携、例えば商工会ですとか、ＮＰＯですとか、金融ですとか、それぞれの産業と、そういった多様なステークホルダーとの連携はもとより、各々の役割とメリットを明確にしながら体制の全体の構築を検討している提案が多数見られたところであります。
　子育て支援や教育といった、地域の将来を担うこどもに焦点を当てた提案ですとか、あるいはカーボンニュートラルといった近年でありますけど、重要度が増している課題に取り組む自治体も未来都市に選定をされたところであります。
　今後の課題でありますが、小規模自治体へのより一層の支援だと考えております。
　アンケートによりますと、「地方創生ＳＤＧｓの取り組みを推進している自治体」の割合が、６５．６５パーセントと順調に拡大しているものの、小規模自治体の取組は相対的に低いということが課題というふうに認識をしてございます。
　これらの小規模な自治体が、人口減少や高齢化により生ずる様々な課題に対しまして、積極的に取り組むということを強く期待をしております。
　このため新たにでありますが、「ＳＤＧｓ自治体施策支援事業」によりまして、小規模な自治体が直面する課題の解決に取り組む「地方創生ＳＤＧｓ課題解決モデル都市」というものを選定しまして、そして今後でありますけれども、全国の自治体におけるＳＤＧｓの達成に向けた取組をさらに加速してまいりたいと考えているところでございます。

（問）消費者庁関係でお伺いさせていただきます。今月末までを目処としていた機能性表示食品制度の見直しについて、進捗であったりだとか、あと、この日付ぐらいまでにまとめられそうだという見通しがあれば、あらためて教えてください。

（答）官房長官からの「今般の事案を受けた制度の今後の在り方について、５月末までに方向性を取りまとめる」ようにという御指示を踏まえまして、消費者庁において、検討プロジェクトチームを４月１日に立ち上げ、検討を進めるとともに、ご案内のように専門家を構成員としております「機能性表示食品を巡る検討会」において、現在議論を進めていただいているところであります。
　本日１５時から、第５回目の検討会を開催する予定となってございます。
　「機能性表示食品を巡る検討会」の議論を踏まえ、「制度の今後の在り方の方向性」を５月末までに取りまとめたいと考えてございます。

（以上）