自見内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和6年5月14日

（令和6年5月14日（火） 10:34～10:40 　於：中央合同庁舎8号館1階Ｓ101会見室）

1.発言要旨

 
　よろしくお願いいたします。冒頭１件、発言がございます。
　ギャンブル等依存症対策推進担当大臣として、御報告を申し上げます。皆様のお手元にポスターのイメージを配布してございますが、５月１４日から２０日までは「ギャンブル等依存症問題啓発週間」であります。
　ギャンブル等依存症は適切な支援で回復できます。ギャンブル等依存症が気になる方や御家族の方は一人で悩まず、家族だけで悩まず、まずは最寄りの相談機関まで御相談いただければと思ってございます。
　こうした情報などを、若年層も含めまして、より一層、効果的に発信していくことができるよう、今年度の啓発週間におきましては、啓発ポスターのほか、動画広告やＹａｈｏｏ！のバナー広告、また当事者による体験談動画の制作など、インターネットを活用した広報に力を入れてまいりたいと考えてございます。
　国民の皆様におかれましては、ぜひこの機会に、ギャンブル等依存症問題に関する御理解と御関心を深めていただけたらと思ってございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。以上でございます。

2.質疑応答

（問）先日の記者会見で、大臣は「地方創生の取組が自治体によって行われているか精査していて、６月をめどに分析を公表する」というふうにおっしゃられていましたが。今回、分析を公表する狙いと、地方創生への取組をどのように分析されるのか、具体的な分析内容についてお聞かせいただければと思います。

（答）御質問ありがとうございます。狙いということでありますが、地方創生１０年という節目であるということから振り返ろうということでございます。また現在、前回も申し上げたとおりでありますけれども、６月にお示しすべく地方創生の取組の振返り、お示しすべく作業を進めているところであります。
　御案内のように、地域が抱える課題というものは一様ではなく、地域ごとに様々でございますので、地方創生の推進に当たっては、まずそれぞれの自治体が主体的に、自ら主体的ということは、非常にポイントだと思っておりますが、主体的に行う創意工夫の取組を国が後押しするということが基本的な考え方としてございます。
　そして政府といたしましては、それぞれの抱える課題は一様ではないものの、それぞれの地域に共通する困りごとというものもたくさん拝見をしてございますので、４つの柱を地方創生では掲げさせていただいております。よく御案内かと思いますが、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚・出産・子育ての希望をかなえる、魅力的な地域づくりと、この４つの柱でございまして、そこに沿って施策を推進しているところであります。
　振返りの具体的な内容ですが、現在検討を行っているところでありますが、これまでの取組によりまして、地方創生関係の交付金の活用等を通じまして、地域の創意工夫を生かした取組が全国各地で推進をされてきたということ。
　あるいは、特に地方自治体の長の皆様、首長さんの皆様からは地方版総合戦略を自分達で作るというこの作業自体、初めてで大変苦労したということもあるんですが、ただその経験を通して、若手の職員が自治体で、職員が住民の方と自ら意見交換を行って、まさに困り事を自分の課題としてしっかりと捉えるような良い経験になった。
　あるいは、国の支援を活用することで、廃校を使った子どものキャリア教育や交流人口、関係人口を増やす取組を行い、また地域が活性化した、という声も伺っておりまして、それぞれの自治体が自らの課題を把握をするということ。そして、その解決に向けて自ら考えて、またいろんな関係者を巻き込んでいるという取組が確実に広がっているというふうにも考えてございます。
　ただ一方で、御指摘も多いように、東京圏への過度な一極集中などの課題が残っているということも事実であり、ここは謙虚に受け止めてございまして、こうした観点も踏まえながら、地方創生の取組の振返り、１０年の節目としての振り返りをお示ししたいということでございます。作業は今しておりますので、詳しくは、申し訳ございませんが６月まで待っていただけたらと思っております。

（以上）