自見内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和6年4月26日

（令和6年4月26日（金） 9:38～9:49　 　於：参議院本館３階内閣記者会３）

1.発言要旨

 
　よろしくお願いいたします。冒頭５つ発言がございます。
　まずでございますが、ゴールデンウィーク、連休の海外出張についてでございます。４月２８日（日）から５月２日（木）まで、国際博覧会担当大臣、消費者及び食品安全担当大臣、そして、沖縄担当大臣として、フランスとイギリスへ出張いたします。
　国際博覧会担当大臣としては、フランス・パリに本部のある博覧会国際事務局のケルケンツェス事務局長と、また、英国では、万博担当であるオフォード貿易担当閣外相と会談を行い、万博の成功に向け、今後の一層の連携強化のための意見交換を行ってまいります。
　消費者及び食品安全担当大臣としては、食品寄附等の活動における先進国である両国のフードバンク団体や、あるいは大手スーパーによる食品の施策への取り組みの視察等を行い、食品ロス削減目標達成に向けた諸施策を推進する参考としてまいります。
　沖縄担当大臣としては、こどものウェルビーイングの向上に係る先進的な研究を行っているオックスフォード大学の有識者との意見交換を行うことにより、こどもの貧困等の対策の参考としてまいります。以上が１点目でございます。
　２点目でございます。公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御報告いたします。
　本日の閣議におきまして、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウエアに係る競争の促進に関する法律案」が閣議決定されました。
　本法案は、スマートフォンが国民生活及び経済活動の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なアプリストア等の特定ソフトウエアについて、セキュリティの確保等を図りつつ、イノベーションを活性化し、消費者の選択肢の拡大を実現するために競争環境を整備するものであります。
　具体的には、特定ソフトウエアの提供等を行う事業者を指定し、特定ソフトウエアに係る競争を制限するおそれのある行為を禁止する等の措置を講じることとしております。
　本法案の速やかな成立に向けて、今後の国会の審議に力を尽くしてまいりたいと思います。
　詳細については、公正取引委員会にお尋ねください。
　それでは３点目でございます。消費者及び食品安全担当大臣として、令和６年度消費者月間について報告いたします。
　毎年５月は消費者、事業者、行政が一体となって消費者問題に関する教育・啓発等の事業を集中的に実施する「消費者月間」です。今年の消費者月間のテーマは、「デジタル時代に求められる消費者力とは」です。
　月間期間中には、消費生活のデジタル化や消費者力等について理解を深めるためのシンポジウムを開催するほか、地方公共団体や消費者団体などにおいても、様々な啓発事業が行われる予定です。
　また、消費者庁は「５月１８日」を「消費者ホットライン１８８（いやや）」の日とし、普及・啓発に取り組んでいます。
　特に、消費者トラブルに遭いやすい若者や高齢者の方にとって、トラブルに遭ったらすぐに相談できる「１８８（いやや）」を知っていただくことが非常に重要です。
　マスコミの皆様におかれましても、是非、周知の御協力をお願いいたします。
　なお、消費者支援に功労のあった方への内閣総理大臣表彰等の表彰式を５月２８日に予定しております。詳細は事務方にお尋ねください。
　次に４点目になります。食品ロス削減の取組に関し、御報告いたします。
　まず「食品寄附等に関する官民協議会」の開催についてお知らせをいたします。
　昨年の１２月２２日、私が会長を務める食品ロス削減推進会議において取りまとめた「食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ」では、食品寄附への社会的信頼向上のための「食品寄附ガイドライン」の作成等の施策が盛り込まれました。官民一体となって、法的・技術的・経済的、また地域での課題や解決策を協議するため、この度、食品寄附に着目した官民協議会を国として初めて設置することといたしました。
　第１回目は５月９日に開催予定です。官民協議会では、関係省庁に加え、食品寄附の提供側となる食品関連事業者、仲介者となるフードバンク団体、経済団体、消費者団体、法律・経営・税務、また自治体等の有識者などの幅広い関係者の参画を得て、御議論をいただく予定としてございます。
　日本の食品寄附量は、欧米と比べて著しく低い水準にあり、我が国にはまだまだ食品寄附のポテンシャルがあると考えてございます。
　官民協議会における議論も通じ、食品寄附の促進など施策パッケージに盛り込まれた施策の着実な実行を推進してまいりたいと存じます。
　次に５番目でございます。国際博覧会担当大臣として御報告をいたします。３月２８日、万博会場の建設地におきまして、可燃性のガスが原因とみられる火災事故が発生をいたしまして、修学旅行や校外学習で万博を訪問予定の教育関係者の皆様からも、様々な御意見をいただいているものと承知してございます。
　本件、御不安を持つ方も多いことから、４月１９日に博覧会協会が取りまとめた、事故の再発防止等について、文部科学省にも情報提供を行っているところです。
　万博の開催に当たり、安全の確保は最優先であります。引き続き、こどもたちが安心して万博会場へ足を運んでいただけるよう努めてまいります。以上、冒頭発言は５点でございました。

2.質疑応答

（問）先日、民間の「人口戦略会議」が、将来７４４市町村が消滅する可能性があるという、報告書を公表しました。これについての大臣の受け止めをお願いしたいのと、これまでの政府の地方創生の取組を、どう評価されていくか。あと今後の取組をどう、方向性についても、併せてお聞かせください。

（答）民間有志による「人口戦略会議」が、４月２４日に公表したリポートにおきまして、全体の４３.０パーセントにあたる７４４自治体において、２０２０年から２０５０年までの間に若年女性人口が５０パーセント以上減少すること。今回の分析では、人口減少傾向が改善する結果となっているものの、実態としては、少子化基調が全く変わっていないことに留意する必要があり、楽観視できる状況にはないこと、などが指摘をされておりまして、深刻な危機感が示されていると承知をしてございます。
　「人口減少問題」は日本社会の最大の戦略課題であると考えており、少子化や人口減少の流れに歯止めをかけるべく、政府一丸となって取り組んでいく必要があると考えてございます。
　その上で、地方創生の観点からは、東京への過度な一極集中の流れを食い止め、地方に対して人口をしっかりと取り戻していくため、地方創生の４本柱「地方に仕事をつくる」「人の流れをつくる」「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「魅力的な地域づくり」この４つに沿って施策を推進しているところであります。
　私といたしましては、地方の声を十分に伺い、地方の悩みや課題に寄り添いながら、地域活性化につなげてまいりたいと考えております。

（問）関連してお伺いいたします。読売新聞は、人口減少の加速を抑え社会の活力を維持するための７項目の対策を今日の朝刊のほうで提言いたしました。７項目の対策のうち、住み続けたい地域づくりとして、地方都市からの流出を防ぐための地域再編などを提言しています。地方創生に関連することだと思いますけども、大臣の提言に関する所感をお聞かせください。

（答）今朝の読売新聞、拝読いたしまして、一つ一つの項目をかみしめながら拝読させていただきました。大変、大きな紙面を割いていただきまして、感謝申し上げます。
　今、御質問をいただきました、「住み続けたい地域づくり」という、７項目のうちの一つについてでございますが、その御質問についての御指摘事項につきましては、市町村合併や中心市街地への集住など、各省庁の分野に関わり、かつ、地方自治や国土の在り方そのものにも関わることもありますので、確たるお答えはしづらいものもございます。
　私といたしましては、地方が地域住民の声を聞きながら、主体的に地域により良い施策を考えて、実行するということ。また、女性や若者に選ばれるような、魅力ある地域づくりを進めていくこと。また、労働力の人口が減少する中、地域の生産性の向上には、デジタルの活用が重要であること、などについては、地方創生の考え方にも合致するものであると考えてございます。今後も、地方の悩みや課題に寄り添いながら、地域活性化につなげてまいりたいと思ってございます。
　また現在でありますけれども、地方創生部局といたしましては、地方創生、石破（いしば）大臣（当時）が初代でございますが、から始まりまして、ある一定の期間、１０年たってございます。そういった中で、現在どのような地方創生の取組が、自治体によって行われているか、精査をしているところでありまして、６月をめどに、私たちの分析をお示しをしたいというふうに考えてございます。

（以上）