自見内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和6年4月9日

（令和6年4月9日（火） 9:48～9:57 　於：中央合同庁舎8号館1階Ｓ101会見室）

1.発言要旨

 
冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）万博の関連で１点伺います。大阪府の吉村知事が先週の記者会見で、万博の海外パビリオンについて、「内装がまだということもあり得る」と、一部工事の完了が開幕に間に合わないとの認識を示しました。間もなく開幕まで１年というところですけれども、大臣として建設の遅れが指摘されている海外パビリオンについて、現状の進捗状況と今後の見通しをどう捉えているのかお聞かせください。

（答）お答えいたします。
　海外パビリオンにつきましては、合計約１６０か国のうち、１００か国以上が入ります「タイプＢ」及び「タイプＣ」については、博覧会協会が建設をするものであり、既に建設事業者は決定をし、着工をしている状態です。
　参加国が自前で建設をする５０数か国のパビリオンについてですが、３６か国が建設事業者を決定し、既にシンガポール等、１２か国が着工しております。他の３か国につきましても、順次、建設が始まっていくものと承知をしてございます。
　大阪府知事の発言につきましてですが、詳細については承知をしておりませんが、まずは全てのパビリオンが開幕までに工事を完了させられるように準備を進めていくことが重要だと考えてございます。
　具体的にはいわゆる「マスタープラン（全体工事工程表）」でありますけれども、全体工事工程表に海外パビリオンのスケジュールを組み込み、工程の管理を行う他、残りの参加国については、マンツーマンでの個別伴走支援や施工環境の改善といった対策を進めていくということが重要であると思ってございます。
　引き続き、皆さまと一体となって準備を進めてまいりたいと思ってございます。

（問）今のお話ですと、現段階で内装がまだとか、一部工事の完了が間に合わないというご認識ではないということですか。

（答）展示の内装工事の状況につきましては、パビリオンのタイプですとか、あるいは発注形態によって違ってきますので、一概にまとめて申し上げるということはできませんが。建物を建設してそれ以降に、展示の内装工事を行うために、各国においても必要な施工事業者を確保していくものと承知をしてございます。
　引き続き、連携を密にしながら、マンツーマン体制でしっかりとお支えしていきたいと思ってございます。

（問）今回の万博会場のように、法律にのっとってメタン発生と放出をしているごみ処理場の近くで、大規模なイベント開催とか、大型集客施設が建設された事例は他にあるんでしょうか。
　それと併せて、そういう事例がなければ、今回初めてのケースになると思いますので、その危険性がないというお墨付きを与えた専門家名を教えていただきたいのと。
　あと、今回のメタンガス爆発を受けて、再発防止、原因解明をしているということなんですが、この会議名、メンバー、議事録の公開の有無を教えていただきたいんですが。

（答）お答えいたします。
　国内全ての廃棄物処理場の跡地利用について、承知しているわけではございませんが。例えばですが、１９９０年に大阪市で行われました「国際花と緑の博覧会」の会場であります「花博記念公園鶴見（つるみ）緑地」は、１９６９年から１９７３年まで大阪市の廃棄物処分場であったことから、メタンガスの発生が確認をされ、そして大気放散を行ってきたということを承知してございます。
　今回の事案のあった夢洲（ゆめしま）１区ですが、２０１４年に大阪市等が設立をいたしました「大阪広域環境施設組合」が、これは２点目のご質問にお答えしておりますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、発生したガスを配管施設から大気放散するなどの管理を行ってきたというふうに承知してございます。
　３点目のお尋ねでございますが、今回の事故につきまして、事案につきましては、先週、消防やあるいは労働基準監督署による現場検証が行われたというのは前回もお伝えしたとおりでございます。この消防等の見解も踏まえまして、現在、博覧会協会において、まず工事の再開に向けた再発防止策についても検討が行われると承知してございますので、今、博覧会協会で作業している最中でございますので、現時点でメンバー等についてここで公言するということは避けさせて、控えさせていただきたいと思ってございます。

（問）公開じゃないんですか議論は。議事録は公開しないんですか。

（答）いずれにいたしましても、ご心配はよく理解をしておりますので、博覧会協会において再発防止策が公表される際には、しっかりとした説明を私からも求めていきたいと考えております。

（問）機能性表示食品の在り方について伺います。一部報道で、政府として機能性表示食品の届出企業に対して、健康被害が起きた時には、食品との因果関係が不明であっても、報告を求めるルールづくりをし、またそれに違反した場合には、機能性表示食品として、販売できなくする仕組みの導入を検討していると報じられています。
　消費者庁では、５月末をめどに制度の在り方を、検討中だとは思うんですが、実際にこのような検討はなされているのかどうかということと、今後の見通しも含め、ご意見、ご見解をお聞かせください。

（答）今朝の報道ということで承知をしてございますが、現時点で、本事案を受けた機能性表示食品制度の今後の在り方に関する具体的な方向性というものをまだ定めているわけではございません。
　現在、消費者庁の中に設置をさせていただきました機能性表示食品制度の在り方検討プロジェクトがございますが、そこにおいて論点整理を行っているところでございます。
　官房長官から、本事案を受けた本制度の今後の在り方について、５月末を目途に取りまとめるよう指示を受けておりますので、約７０００件の届出食品の健康被害情報の収集分析状況の確認結果も踏まえ、あらゆることも考えた上ででございますが、５月末までに方向性を取りまとめるべく、スピード感を持って取り組んでまいりたいと思っております。

（問）先ほどの質問に絡みまして、小林製薬から、金曜日５日に、安全性に関する再検証の報告を受け取ったという、会見でもお話ありました。あらためてその報告の内容に関して、どう大臣が受け止められているか教えてください。

（答）お答えいたします。今回の事案につきましては、現在、厚生労働省において原因究明を行っているところであり、機能性表示食品の安全性に関する科学的根拠の再検証に当たっては、その結果も踏まえることも必要だというふうに考えております。
　４月５日（金）に受け取った結果報告を精査をしているところでございますが、現時点で予断を持ってコメントすることは差し控えたいと存じます。いずれにいたしましても、今回の報告で不足している点があれば、小林製薬に対しまして、引き続き安全性に関する科学的根拠の再検証を求めていくということでございます。

（以上）