自見内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和6年3月15日

（令和6年3月15日（金） 8:33～8:44 　於：参議院本館３階内閣記者会３）

1.発言要旨

 
　おはようございます。冒頭３件、積極発言がございます。
　１点目ですけれども、地方創生担当大臣として、第１４次地方分権一括法案の閣議決定について御報告を申し上げます。
　本日、地方分権改革に関する政策といたしまして、第１４次地方分権一括法案を閣議決定いたしました。
　本法案は、昨年の１２月に閣議決定いたしました「令和５年の地方からの提案等に関する対応方針」を踏まえまして、妊産婦等の健康診査等に関する情報につきまして、市町村間で連携できる仕組みの構築、また幼保連携型認定こども園の保育教諭等の資格における、特例措置の期限の延長等の法改正が必要なものを取りまとめ、９本の法律について、所要の改正を行うものとなっております。
　地方の現場における具体的な課題に対しまして、地方公共団体が自らの判断と責任において、効率的・効果的に行政を実施できる仕組みに改めるという趣旨・目的を有するものであり、本法律案の早期の成立にしっかりと取り組んでまいります。
　２点目でございます。地方創生担当大臣として、地方創生人材支援制度の令和６年度の派遣について御報告を申し上げます。
　本制度におきましては、平成２７年度の制度の発足以降、令和６年度までに、国家公務員、そして大学研究者及び民間専門人材、延べ６７１名を、副市町村長あるいは幹部職員、アドバイザー等として地方公共団体に派遣しておりまして、派遣者の皆様には地方創生の現場で活躍していただいております。
　今回、令和６年度は５８自治体に７０名の派遣となってございます。派遣者の内訳は、国家公務員１３名、大学研究者１名、民間専門人材５６名となってございます。
　本制度を通じた優良事例の一つでございますが、日本郵政株式会社から奈良県奈良市への派遣者の方が、都市部から離れた地域での買物を可能にするサービスの実証実験に取り組んだ事例がございます。
　この取組は、地方の拠点と郵便局の既存の物流網を有効に活用することで、買い物困難者の利便性を高めるとともに、地域コミュニティの強化にも寄与してございます。
　また、この取組についてですが、昨日（１４日）日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社が公表した「おたがいマーケット」の提供の開始につながったものと承知しておりますが、地方創生の先進的な取組であると考えておりまして、全国への展開に大いに期待をしております。
　このように、派遣者の方々には、それぞれの地域で地方創生の推進の中核として活躍いただくことを期待しております。
　なお、民間専門人材に関しては、現時点での人数でございまして、今後増える可能性がございます。
　詳細につきましては事務方にお問合せいただければと思います。
　３点目でございます。世界消費者権利デーについてお知らせいたします。
　毎年３月１５日は、国際消費者機構によって定められた世界消費者権利デーでございます。国内・国際的な機運を醸成することを目的といたしまして、皆様のお手元に配付させていただきましたとおり、私のほうからメッセージを発出いたします。
　今年のテーマでございますが、「消費者のための公正で責任あるＡＩ」です。ＡＩを活用したサービスや製品は、生活に便利さなどをもたらす一方、ＡＩによる誤情報の拡散の可能性など、これまでと異なる課題の発生も指摘をされているところです。
　消費者の皆様におかれましては、ＡＩのメリットとリスクを評価した上で、賢く使いこなすことが重要でございます。
　消費者庁といたしましても、ＡＩ等の技術の進展等に伴う消費者を取り巻く環境の変化に対応するため、例えば、消費者法制度を、ＡＩ等の技術を含む様々な規律をコーディネートするなどといった新たな視点も加えた広義のものに再編・拡充していく「消費者法制度のパラダイムシフト」に向けた検討を進めていきます。
　また、来年度に予定しております消費者基本計画の見直しにおいても、ＡＩ等の技術の進展を踏まえて検討してまいります。
　世界消費者権利デーが、消費者を取り巻く問題を考えるよい機会となることを祈念するとともに、消費者庁といたしましても、引き続き様々な変化に対応しつつ実効的な消費者行政に取り組んでまいりたいと考えております。
　私から冒頭発言は以上３点でございます。

2.質疑応答

（問）先ほどありました地方創生人材支援制度について、１点お伺いいたします。
　派遣実績の部分ですけれども、人材の種類が増えて、令和４年度にピーク、１０６人を迎えたところから少し減少傾向にあるように見受けられます。この数の推移の分析だったりを大臣としてどのようにされているか、お伺いしてよろしいでしょうか。

（答）お答えいたします。地方創生人材支援制度による派遣でございますが、地方公共団体と民間企業等との協議の成立が前提であるため、派遣の人数は地方公共団体側のニーズとのマッチングの結果と受け止めております。
　なお、民間専門人材に関しましては、現時点の人数でございまして、今後増える可能性があると考えております。
　また、地方公共団体における外部人材の確保については、当制度を含む様々なチャネルがありまして、地方公共団体ごとの状況に合わせて活用されるものと承知しております。
　表などを見ていただければ分かるように、デジタル専門人材が大変需要が多くなっておりまして、デジタル専門人材が大変地方で求められているという、そういうニーズも我々は把握しているところでありまして。先ほどお示しした事例につきましては、日本郵政の事例でございますが、ああいった買物支援など、地域が困っているところの解決を実際に図って、またそのサービスを全国展開まで持っていくなどすばらしい事例がありますので、我々としては引き続き地方公共団体のニーズとのマッチングの中で、民間人材、外部人材の確保をしっかりと後押ししたいと考えております。

（問）万博関連でお伺いさせていただきます。先日、万博の博覧会協会の理事会がありまして、シャトルバスの運賃が３５０円に決定したと、承認されたということもありました。
　メトロの混雑率が上がるのではないかというところで、その解消というところで期待されていると思うのですが、その部分についてこの金額でそれをワークしそうなのかというところの大臣の受け止めと、この補助のために４１億円が協会から補助としてお金が出るということですが、この妥当性について大臣のお考えをお聞かせください。

（答）３月１３日の博覧会協会の理事会におきまして、ＪＲ桜島駅（ジェイアールさくらじまえき）から会場までのシャトルバスの運賃を３５０円とするという方針が報告されたということは承知してございます。
　今回、報告された運賃の設定ですが、今おっしゃっていただいたように、ＪＲ桜島駅からシャトルバスを活用するルートと、大阪メトロ中央線を活用するルートとの間で運賃の負担を同程度とすることにより、大阪メトロ中央線の混雑の緩和を図るものというふうに認識してございます。
　ちょっと具体的に申し上げますけれども、新大阪駅から会場に向かう場合の今申し上げたＪＲルートとメトロルートの２つを比較いたしますと、今回の設定によりまして、ＪＲ桜島駅からシャトルバスを用いた場合は５８０円となるのですが、ただし、新幹線など長距離の利用の場合は、新大阪からＪＲ桜島駅までのＪＲの移動は乗車券の中に含まれるので追加の料金は発生しないということになりますので、実際の負担額はシャトルバスの運賃の３５０円になるということです。
　一方の大阪メトロ中央線のほうを用いたルートの料金は４３０円でございますので、その４３０円より安いということになりまして、大阪メトロ中央線の混雑の緩和に一定の効果があるものと考えてございます。
　また２点目のお尋ねですが、ＪＲ桜島駅から会場までのシャトルバスの運行について、運賃の収入と通常の運行費用の差額を博覧会協会が負担することとされておりまして、その負担の金額が４１億円ということで試算されたと承知しております。
　これはＪＲ桜島駅からのシャトルバスの運行が、道路運送法に基づき、博覧会協会から各バス事業者に運行を要請するものであることも踏まえまして、バス事業者の事業性を確保するための費用の一部として、博覧会が資金計画の中で負担するものになったというふうに認識しております。
　ＪＲ桜島駅からのシャトルバスの運行は、来場者の安全・円滑な輸送に不可欠でございますので、今回承認された費用負担につきましても、そういった観点から必要な経費として理解しているところです。

（以上）