自見内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和6年3月12日
（令和6年3月12日（火） 15:16～15:27 於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０１会見室）
1.発言要旨
まず、冒頭発言があります.
国際博覧会担当大臣として、「国際女性デー」である３月８日に開催されましたセレブレート・インターナショナル・ウィメンズ・デー
（Celebrate International Women’s Day）に出席をしてまいりましたので、御報告を申し上げます。
大阪・関西万博では、内閣府、経済産業省、博覧会協会とカルティエが連携いたしまして、ウーマンズパビリオンを出展することとしております。
カルティエは、２００６年から女性起業家の支援プログラムを毎年開催し、また、前回のドバイ万博でもウーマンズパビリオンを出展するなどの実績を有しております。
大阪・関西万博では、大いなる地球、女性のエンパワーメントと世代平等、また、セルフリフレクションと行動喚起をパビリオンテーマとして出展を行います。
３月８日に開催されましたイベントでは、男性と共に女性のエンパワーメントについて考える良い機会となりました。
また、今回はウーマンズパビリオンへの関心を喚起することを目的として、カルティエと、皆様は御存じか、男性誌のＧＱとの共催で開催されたものです。
イベントの中では、我が国がＯＥＣＤの中で最もシングルマザーが貧困にあえいでいるといったことなどもディスカッションをされました。私からも、大阪・関西万博が、世界の女性の貧困問題をはじめとした課題にしっかりと目を向け、あらゆる性別の人々が真の平等のうちに共存し、あるいは性別にかかわらずということだと思いますが、互いに尊重し合い、誰もが自分の可能性を最大限に発揮できる社会に向けて変化を促す重要な機会になることを訴えたところです。
今後もこうした機会を捉え、万博のコンテンツの充実と気運醸成に取り組んでまいります。
冒頭は以上です。
2.質疑応答
- （問）政府機関の地方移転についてお伺いいたします。内閣官房が８日に「政府関係機関の地方移転に関する総括的評価」をまとめました。 総括的評価では、地方創生に資する効果があったとの評価も出ています。
政府関係機関の移転自体は大臣の所管ではありませんが、こうした政府機関の地方移転の効果について、大臣はどう評価していらっしゃるかお聞かせください。 - （答）ありがとうございます。政府関係機関の地方移転につきましては、文化庁などの中央省庁７機関、国立がん研究センターや国立工芸館などの研究・研修機関２３機関を対象として進められているものと承知してございます。
令和４年１２月に閣議決定をされました「デジタル田園都市国家構想総合戦略」に基づきまして、今年度、国の機関としての機能発揮や、あるいは地方創生上の効果等の観点から、政府関係機関の地方移転に関する総括的評価が実施されましたが、現地の雇用の創出や、あるいは地域関係者との連携による技術の開発、また研究成果等の社会実装、そして地域ブランドの創出など、移転の取組を契機とした地方創生の効果が着実に現れてきていると聞いているところでもあります。
このように政府関係機関の地方移転を契機として、地方創生上の効果が現れていることは大変喜ばしいことであると考えておりまして、今後も多くの機関、そして地域で地方創生上の効果が現れてくることを大きく期待をしております。 - （問）関西万博についてお伺いします。昨日、万博の関係大臣である自見大臣、齋藤経済産業相、斉藤国土交通相が岸田総理と面会しました。どのような報告があったのか、また総理からどのような指示があったのか教えてください。
- （答）お答えいたします。１月に総理から御指示がありました「復興に支障の無いような資材需給の把握と計画的な調達」、また「有識者も活用した万博費用の適正性のモニタリング」につきまして、進捗を御報告させていただきました。加えて、博覧会会場の建設等の全体的な進捗状況についても御報告をさせていただいたところです。
具体的には、能登半島地震と大阪・関西万博の工事の関係につきまして、「万博工事の主要事業者２３社」、また「資機材製造企業」、そして「石川県庁」等にヒアリングを行いまして、具体的に支障が生じるとの情報には接していないが、引き続き影響を注視していくということ。
また、次に、予算執行監視委員会を行い、万博費用の定期的・継続的な点検を開始したこと。また、会場内のトイレについても、２億円と言われて報道されましたが、トイレの平米当たりの単価、これは公衆トイレでございますが、一般の公衆トイレと比較し高くないということ。
また、最後に、海外パビリオンの進捗について御報告させていただきました。
海外パビリオンの進捗についてですが、調整が必要となる路面の舗装工事などについては、工夫をして進めることで、海外パビリオンの進捗に合わせた準備を進めていくことについて御報告させていただいたところです。
総理からは、今後も関係者で連携をして、能登半島地震からの復興を優先しつつ、万博については、開催まで残り１年余りとなっておりますので、前向きなメッセージを出していくことも重要であり、関係閣僚が連携して準備を加速していくようにとの御指示をいただいたところです。
以上です。 - （問）海外パビリオンの進捗状況のお話が今ありましたけれども、建設事業者が未だ２０か国程度決まっていない状況にあります。契約の遅れで工期が短いことも影響してか、契約のペースも鈍化しています。政府や万博協会として新たな対応策などは検討されているでしょうか。
- （答）参加国が自前で建設をする５０数か国の「タイプＡ」パビリオンについては、３６か国が建設事業者を決定し、既にシンガポール等８か国が着工しているところです。
そして、他の参加国につきましても、順次建設が始まっていくものと承知しているところです。
残りの参加国につきましても、開幕に間に合うように、引き続きマンツーマンでの個別伴走支援や施工環境の改善といった対策を政府あるいは関係者一丸となって準備を進めていきたいと思っております。
以上です。 - （問）開幕までに全ての海外パビリオンは完成しないという可能性はあるんでしょうか。
- （答）お答えをいたします。海外パビリオンについてですが、合計約１６０か国のうち、１００か国以上が入ります「タイプＢ」及び「タイプＣ」につきましては、博覧会協会が建設をいたします。既にこれらは建設業者は決定をし、着工が始まっているところです。
また、参加国が自前で建設をする５０数か国のパビリオンについてですが、先ほど申し上げたとおり、３６か国が建設事業者を決定し、既にシンガポールなど８か国が着工しているところでして、他の参加国についても順次、今後建設が始まっていくものと承知しております。
残りの参加国につきましても、開幕に間に合うように、しっかりとマンツーマンで準備を進めてまいりたいと思ってございます。 - （問）話題が変わります。自民党青年局の懇談会でのダンスショーを巡る問題についてお伺いします。先週、藤原青年局長らが辞任し、企画に関わった議員が「ダイバーシティーをコンセプトにダンサーを招くとした」と説明していますが、この問題について青年局次長を務めた御経験のある大臣はどのように受け止めていらっしゃるのか、お伺いします。
- （答）お答えをいたします。お尋ねの件については、自民党の青年局長と、また青年局長の代理が、国民の信頼を損ねたとして謝罪をし、また青年局の役職を辞任されるとともに、党の和歌山県連の青年局長が青年局の役職を辞任し、また離党をされたと承知をしております。
私自身は、牧島かれん青年局長時代に、青年局長代理を務めております。そういった青年局長の代理という役員の経験者としてあえて申し上げれば、今回の件は会の趣旨にそぐわない極めて不適切で軽率な内容の余興が企画実施され、国民の不信を招くことになり、大変残念に思っているところです。ダイバーシティーや多様性というものでは全くないと思っております。
私といたしましては、政府の目指す多様性が尊重される社会というのは、全ての人が自らの意思に基づき個性と能力を十分に発揮できる、公正で多様性に富んだ活力ある持続可能な社会であるというふうに考えておりまして、その実現に向け引き続き力を尽くしていくことが重要であると思ってございます。今後、新しい体制の下でその取組がしっかりと進められることを期待しております。
（以上）